ニューヨーク州、仮想通貨マイニング用電力の提供へ|「高い電力体系」から一転、安価な電力の供給へ | 仮想通貨まとめ

安い水力発電のニューヨーク州でもマイニングの電力消費が問題化

マイニングブームと共に問題になっているのが「マイニングによる電力消費」。
安い電力を求めて世界各地に拠点を求め、事業展開を行うマイニング事業者により、電力消費量は上昇しています。
中には、地元の家庭や企業への電力供給に支障をきたすことも。

豊富で安い水力発電があるニューヨーク州も例外ではありませんでした。

ニューヨーク州では一時、電力供給の制限が検討されていました▼

ニューヨーク州北部の小さな工業都市「プラッツバーグ」でマイニング事業の規制が検討されています。

プラッツバーグのColin Read市長は、マイニング事業の規制、対策を確立する時間を与えるために18ヶ月の猶予を与えることを提案しました。

と、いうのも、▼

プラッツバーグでは毎月の電力供給の約10%がマイニング事業に利用されています。

小さな町では電気が集中することで、他の地元企業の電気料金が増加する可能性があります。

このような状況を受け、ニューヨーク州の規制当局は各電力会社に、高い電力体系でマイニング事業者に請求を行うよう命じていました。

NY州の方針一転、「安価な電力供給へ」

しかし、その規制当局の方針が一転します。

数か月前まで「高い電力体系を」といっていたのが、より安い電力体系での供給を先日発表したのです。

ニューヨーク州北部のとある電力会社が手がける、仮想通貨のマイニング事業者に向けた新たな電力料金体系の提供を州の規制当局が12日に許可した
ニューヨーク州Massenaを拠点とする同電力会社は、各々のマイニング事業者と個別に電力料金契約の見直しを図り、従来よりも安く料金を提供する予定

これにともない、ニューヨーク州公共事業員会(New York State Department of Public Service)の委員長を務めるJohn Rhodes氏は次のコメントを発表しています。

我々は、企業の顧客に適正な電力消費料金を請求する必要があります。しかし、ニューヨーク州の北部には潤沢な低コスト電力があることを考慮すると、そこには顧客のニーズに応じ、この地域における経済発展を手助けするチャンスがあると考えています。
マイニングを排除しては地元経済にダメージがある

マイニングを排除しては地元経済にダメージがある

つまり、電力”だけ”を問題視してマイニング事業者を締め付けることは結果として地元経済にダメージが出る恐れがある、と判断したわけです。

マイニングビジネスで使う電力コストはハンパないのですが、そのビジネスを地元に取り込むことで雇用創出や技術の革新、資本の投下や他のビジネスへの影響、なにより税収に大きくメリットがもたらされることにもなります。

両方を天秤にかけた上で、よりメリットの大きい電力供給システムをマイニング事業者に提案したということになります。

別の角度から見れば、「マイニングを含め仮想通貨という存在は経済から無視できないものになった」ということを表しているのではないでしょうか。
バブルで終わるなら莫大な資本を投下してマイニングビジネスに着手するというリスクは冒せません。
このリスクは事業者だけでなく、それを下支えする地域においても同じです。

だからといって、マイニングに伴って生じる問題を無視していいわけではありません。
電力の問題や既存の地元経済とのバランスもさることながら、環境問題などへの配慮も必要になってきます。

これらのテーマを同時に議論していく必要に迫られています。

▼マイニングビジネスに関する過去記事もよろしければご覧くださいね▼

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

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Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。