仮想通貨の確定申告の簡略化を検討、国税庁

今年3月、仮想通貨の使用益に関する確定申告で地獄を味わった投資家の方は非常に多いかと思います。

この状況を鑑み、国税庁は仮想通貨に関する確定申告の簡略化を検討していることが明らかになりました。

金融庁や仮想通貨関連団体と協力し、仮想通貨の売却などで得た利益や納税額の自動計算、申告方法の簡略化を検討。
民間企業が開発を進めている仮想通貨の損益自動計算ソフトの活用なども促し、煩雑な納税作業を改善することで適正に納税できるよう後押しする。

国税庁は今年4月、金融庁や日本ブロックチェーン協会などの業界団体と納税の利便性向上についての意見交換会を開催しました。
それ以降も、次の確定申告の対策のため、数回の協議を重ねています。

年内にも仮想通貨所得の確定申告を促すための具体策を示す予定であるとのこと。

ただ、これは、納税者の利便性向上”だけ”を考えて行われているものではありません。

取引所ごとに取引履歴データの保存方式が異なるなどの理由で使用益の”正確な計算”は非常に難しくなっています。

さらに、仮想通貨同士のペア取引や購入などが絡んだら、すさまじく大変です。

この煩雑さから利益のごまかしや計算のミスやスルーなどにより、収められるべき税金が納められていない、といった事態が発生しています。

「国税庁も仮想通貨の存在自体を認識しておきながら、まともなQ&A出したのがマジ遅すぎ!税金納める納めないじゃなくて納税者視点に全然立ってないじゃんよー」

というのが投資家としての本音かとは思われます。

Twitter上の反応は

ちなみに、この国税庁の仮想通貨関連のニュースに関して、Twitter上ではおおむね「だから何だよ」的な反応です▼▼

なお、国税庁の取る対策レベルが、もしも、▼

IT企業を中心に仮想通貨所得の確定申告を支援するための損益自動計算ソフトやサービスの開発が相次いでおり、国税庁はこうした民間のサービスも周知したい考え

このレベルであるとするなら、かなりお粗末ではないかな、というのが私の感想です。
最終的には「自分で全部計算してね!」というわけですから。

せめて、国税庁の確定申告専用サイト(必要事項を打ち込むと確定申告書が作れてしまうサイト)で、仮想通貨の「入力さえすればあとは自動計算」システムくらいにしたほしいところではないかと。

簡略化は仮想通貨課税の根本解決ではない

また、この確定申告の簡略化は、仮想通貨の課税問題の根本解決にはつながりません。というのも、「累進課税」という負担は数字だけの負担だけでなく、心理的な負担にも影響を及ぼすからです。

売買をストレスなく行うには、売買の先の課税まで予測可能な「分離課税20%」が適切かと思われます。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 8438 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。