中国人を対象にしたICOに対して警告

中国人民銀行が7月9日、ICOに対してこれまでよりさらに批判的な言葉を投げかけ、中国人を対象にしたICOを試みる事業を「壊滅させる」と警告した。
中国人民銀行による通達とそれに続く中国メディアの第一財経(Yicai)の報道によると、中国人民銀行の潘功勝(パン・ゴンシャン)副総裁は、現行のICO禁止令に関する立場と規制を維持する必要性をあらためて強く表明した。

「我々は引き続き警戒する必要がある」と潘氏は月曜に開かれた中国人民銀行のインターネット金融調整作業部会の会議中に述べた。
ICO、ビットコイン、現金ローンといった「新たなインターネット上の金融商品と取引形式の出現」を考慮した上で、そのような商品が「既存の法的枠組みと政策的枠組み」に「適合しない」場合、中国人民銀行は状況に応じて行動し、そのような商品を提供する事業を「壊滅させる」と潘氏は付け加えた。

中国におけるICOの規制

2013から2017年前半にかけて仮想通貨の取引量世界一であった中国でしたが、2017年9月の中国政府による規制に伴い、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)の全面禁止、一部の仮想通貨取引所でしか取引をできない処置を取りました。
2017年9月8日、中国政府による取引所停止報道を出したとのニュースが流れました。

中国規制当局は以下3つの取引所の停止を決定しました。
OKcoin(幣行)
BTCチャイナ(比特幣中国)
houbi(火幣網)
停止理由としてはビットコインが悪用されている・犯罪や詐欺、マネーロンダリング等の原因となっていると報道していました。
詐欺を含む犯罪の温床となっていることや、むやみに投資が過熱すれば金融市場の混乱を招くとの懸念から、中国当局はビットコインの引出制限を行うなど、徐々に規制を強めていた。今回の通達により、中国国内のICO プラットフォームは運営を停止し、調達した資金は全て返却される見通しだ。

規制の背景にあるもの

中国では昔から人民元の流出防止のため外資に対する規制が厳しく、資産のリスクヘッジが難しい状況でした。そういった理由から新たに誕生した仮想通貨に富裕層などが目をつけ、資産を海外に移すための手段などとしてビットコインが利用されるようになりました。

しかし、中国国内の仮想通貨人気は過熱していき、中国政府は人民元の価値の流出や、ICOによる詐欺を防ぐため規制に踏み切ったのです。
2017年9月に中国当局は、ICOの大部分は「金融詐欺であり、ネズミ講である」として、中国国内でICOによる資金調達は企業または個人であっても今後一切行うことを禁じました。

また企業や個人が調達したICOの資金については投資家に返却することを要求し、返却しなかった場合には厳しく罰すると明言しました。禁止の理由としては、中国国内でICOへの投資があまりに過熱していたことや詐欺的なICOが横行していたことが原因です。

ブロックチェーン技術に関しては積極的な姿勢

今年に入ってからも、中国政府は、ICOや仮想通貨に対する規制も維持しているが、一方でブロックチェーン分野に対しては積極的な姿勢を示している。また政府による仮想通貨の格付けを発表しており、今後はさらに「ブロックチェーンプロジェクト」の格付けも行われる予定だ。
中国のマイニングセクターについては、規模縮小の圧力にさらされながらも、現在も機能し続けている。

仮想通貨の規制が厳しい中国において、中国人民銀行の副総裁が、ICOに対してこれまでよりさらに批判的な言葉を投げかけました。

今週発表された中国人民銀行による報告によると、中国のビットコイン市場はかつて、世界第1位の取引量を誇っていましたが、現在は人民元が占める割合は1%に満たなくなっています。ブロックチェーンに技術には積極的な姿勢を示していますが、まだまだ規制は厳しそうですねね・・・(^_^;)

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仮想通貨ヲタク清水聖子

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