カナダの仮想通貨投資家、2016年より2倍に

カナダがブロックチェーン活用の場面においては、アメリカ・イギリスに次ぐ世界第三位の規模であると言われています。

仮想通貨やブロックチェーンの活用する舞台にふさわしく、低エネルギーのコスト・高速インターネット環境の普及率といった背景がカナダに備わっています。

そのカナダでは今月、同国の中央銀行であるカナダ銀行により、2017年12月12〜15日に実施されたビットコイン調査総集編(Bitcoin Omnibus Survey、BTCOS)のアップデート版が公開されました。
ここではカナダにおける仮想通貨の現状が明らかにされています。

報告書では次のように仮想通貨に関するカナダ国内の状況が記されています▼

2017年12月時点で仮想通貨を所有している人はカナダ国民の約5%にのぼり、2016年11月時点の約2.9%から大幅に上昇した

さらに、▼

2016年度はビットコインの認知度が64%であったのに対し、2017年には85%にまで上昇
2017年は58%に達する人々が、投資目的としてビットコインを所有

ブームを迎える2017年より前は決済手段として保有する人が多かった仮想通貨。
投資目的が主流になったこと、また、認知度が上昇したことから、仮想通貨の価格上昇からメディアで話題となり、投資欲を刺激したものと見られます。

また、投資家層については、1年間で男性の保有割合が4.2%から8.1%とほぼ2倍に上昇した一方、女性の保有率は変わらず2%であるとのこと。

カナダ、仮想通貨規制のための作業部会設置

また、カナダ投資業規制機構(IIROC)が先月末、資本市場のエコシステムにおけるブロックチェーン活用に対する規制について、調査・提言を行う作業部会を設置したとのこと。

IIROCは、投資家の保護や健全な国内資本市場の支援のための対策を提案する事で、公益の追求を図る非営利自主規制団体。

IIROCは、来年度におけるビジョンと優先課題の一環として、ブロックチェーン技術やブロックチェーンや仮想通貨などの分野に伴う問題を次のようにとらえています▼

ブロックチェーン技術の潜在用途は、資本市場を支えるエコシステムそのものを劇的に変えうる段階にあり
仮想通貨などのデジタル資産は潜在的な直接・間接投資、あるいはイニシャル・コイン・オファリング(ICO)や仮想通貨取引所などの形で、資本市場に多大な影響をすでに与え始めている

ちょっと違った分野になりますが、マイニングビジネスもすでにカナダに影響を与え始めています。
豊富で安い電力を求めてやってきたマイナーにより、カナダのケベック州は家庭供給用の電力が危うくなり、規制を強化し始めたことは周知の事実▼

また、5月にはアメリカの証券規制当局と連携し、「仮想通貨の不正一掃プロジェクト」に乗り出しました。これは、当時の仮想通貨価格の原因になったとも言われています▼

今後はカナダの他の規制機関やステークホルダーとも連携しながら一環した規制戦略の策定を目指すとのこと。

カナダの”安全な”仮想通貨取引所、日本進出を発表

また、カナダの仮想通貨取引所Coinsquareが日本市場への参入を明らかにしました。
Coinsquareは2014年に設立された仮想通貨取引所。すべての仮想通貨対象に、95%のコールドウォレット方針をかかげたカナダでも有数の安全性の高い取引所として知られています。

この進出計画は、元Protos Blockchain Corp.のDLTa 21 Blockchain Corp(DLTa21)と協力して行われる
日本に参入予定の新しい取引プラットフォームのブランド名はDLTa21xとなる予定

この他、あらゆる場面での仮想通貨決済が日本よりも広がっているなど、カナダは他の国に比べて仮想通貨への親和性の高い国となっています。

今後の動きに注目したいところです。

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鈴木まゆ子 / 1609 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。