仮想通貨で積極的に採用される「金融」「会計」人材

仮想通貨業界では積極的に人材雇用が行われています。

もっとも積極的に採用されているのは「金融」「会計」など現実のお金や数字を扱う世界の出身者。
仮想通貨のそもそもはプログラムでありデータであるといっても、事実資産的価値を持つ以上、お金の流れや管理に関する知識のある人間は欠かせません。

▼関連する過去記事▼

オーストラリアの仮想通貨取引所、PwCからCEOをヘッドハント

オーストラリアの仮想通貨交換所であるbitcoin.com.auは、新たなCEOに世界的な会計事務所・コンサルティングファームであるPwCのエグゼクティブのBen Ingram氏を任命した。同氏はPwCでデジタル戦略を担当していた。

Ingram氏のBitcoin.com auでの役割は2つ。

一つは、仮想通貨の取引所機能の改善。
もう一つは、伝統的な金融市場に仮想通貨ビジネスを広げることです。

Ingram氏は、今後の戦略について、次のようにコメントしています。

企業が作成した従業員向けの年金制度である退職年金のような領域に、仮想通貨ベースの金融商品を導入すること

instituting crypto investment products into areas like superannuation, which is a company-created organizational pension plan for employees.

仮想通貨に特化したファンドが現れれば、きっとお粗末なマネージメントしかされていない中央銀行の通貨に対するヘッジ資産になるだろう

the emergence of crypto-focused funds could “perhaps [be] a hedge against poorly managed central bank currencies.”

さらに、分散型台帳技術(DLT)については、▼

分散型元帳技術(DLT)のコア概念は幅広く様々に応用することができる。現時点で技術の可能性は未熟かもしれない。けれど、私は人間はDLTを普及させることができると思う

“core premise of distributed ledger technology (DLT) has very obvious widespread appeal. Even if the tech capabilities at present aren’t capable, I think humans will prevail,

この技術は行き詰まりがないことはわかっている。進化の道は完全には決定されていないが、道があるという十分な証拠があると思う」

We know this tech doesn’t have a dead-end. While the evolutionary path hasn’t been fully determined, I think there’s enough evidence that there is a path.”

Bitcoin.com.au はビットコインを含めたすべての仮想通貨が同日決済できるように検討しているとのこと。あらゆる仮想通貨”以上”の出入金方法を検討、気軽にビットコインを使えるだけでなく、ビットコイン以外にも手を出せるようにしたいとか。

Ripple,Facebookから金融人材を雇用

また、RippleはFacebookから金融人材を獲得するのに成功しました。

今回採用したDavid Schwartz氏は、ブロックチェーンやデジタル資産の技術面に明るい人物。
彼を最高技術責任者(CTO)に任命しました。

また、金融面に詳しくFacebookのグローバル金融サービスチームを率いていたKahina Van Dyke氏をシニア・バイス・プレジデントに。

フェイスブックでは、新たな支払い手段や金融サービスの開発に従事し、シティバンクやペイパル、ビザカード、ウエスタンユニオンなど名だたる金融企業とパートナーシップを組み、50カ国以上に対して金融サービスの提供を行ってきた

こういった背景がある人物を採用することで、Rippleとしては、もっとも注力している分野「国際送金ビジネス」に弾みをつけたい考えです。

なお、Facebook以外にもMaster Cardに勤務した経験があり、20年以上Fintechと金融の分野に携わってきたDyke氏は、現代の国際送金システムについて次のように語っています▼

複雑で多岐に渡る問題を引き起こす点で最も深刻な問題の一つ
ほぼ40年前に作られた現在の国際送金システムは、「リアルタイムを求める現代のビジネス需要を満たせていない」とし、大企業の決済だけを対象にするのではなく「少額でも高額でも送金スピードを早く、安くするべき」

Gemini,NYSEのCIOをゲット

関連するまとめ

韓国の仮想通貨取引所Youbitが“破綻”|約18億円被害「北朝鮮」のハッキング疑い

韓国の仮想通貨取引所であるYoubit(ユービット)が、ハッキング被害により「経営破綻」しました。ユーザーの…

仮想通貨まとめ編集部の志水 / 15828 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。