インド政府「仮想通貨は禁止せず、『コモディティ(商品)』として扱う」

仮想通貨について何かと厳しい規制を敷くことでよく知られるインド。

が、もしかしたらそれは「インド準備銀行(RBI、インドの中央銀行)」だけかもしれません。

政府は、ちょっと違う姿勢を見せているようです。

▼インドでの仮想通貨取引禁止に関するRBIの動き▼

一見するとこれらの動きは「インド全体が」という風に映ります。
が、実際にはRBIの動きであり、政府そのものとはいいがたいのです(ま、RBIがインド経済の財布のヒモを握っていることには変わりがありませんが)。

インドの財務省は、「仮想通貨を禁止するのではなく、『コモディティ』として取り扱う」方向で検討を進めているとのこと▼

インド財務省は仮想通貨に関する調査を行い、その調査の結果は政府が仮想通貨をコモディティとして取り扱うとすることを示唆するものだった

本当に取り締まるべきは「マネーロンダリング」

一時は「たいして調査もしてないのに規制だけをしているんじゃないか」とすら見られていましたが、、、

財務省により、仮想通貨に関する調査委員会が設置され、結果、このような方向に向かった模様です。
根底には、「規制すべき焦点を明確にした」というのがあるかもしれません。

誰かが実際にそれを禁ずることを考えているとは思わない。ここでの問題は、取引そのものを規制することだ。私たちはお金がどこから来ているのかを知らなくてはならない。これを「商品」として許可すれば、取引をより適切に規制することができるし、一定の配慮がなされたことになる

I don’t think anyone is thinking of banning cryptocurrencies altogether. The issue here is about regulating the trade, and we need to know where the money is coming from. Allowing it as a commodity may let us better regulate trade, and so that is being looked at

仮想通貨の調査委員会は仮想通貨を禁止することにはあまり関心がなく、むしろ、金融市場を適正に規制する対策をどうするかに焦点をあてています。
その一つが金融犯罪やテロ支援を防止するために仮想通貨を使わないようにすることです。

そのため、「資金の追跡ができるようにしておく」ことを重視しています。

インド準備銀行(インドの中央銀行)も「コモディティとしての扱いに賛成」

また、この政府の動きについて、RBIは賛成の方向の模様。R・ガンジー副総裁は次のようにコメントしています▼

暗号通貨を商品として分類することは現状に大きく有利だ

classifying cryptos as commodities vastly favorable the status quo.

これらが決済に使われる場合、それは通貨としての性質を有することになるだろう。そこが警戒する必要がある理由の1つだ。
しかし、人々がコモディティとして投資するのであれば、また別な話だ。なぜなら、人々が関連するリスクを考慮した上で投資しているとみなすことができるからだ

米国も「商品」として取り扱う方向に?

また、この「コモディティ」として扱う方向はインドだけでなくアメリカも追随するのでは、と言われています。

Coindeltaの共同設立者であるShubham Yadavは次のようにコメントしています。

仮想通貨は金融資産の新しいクラスに属していますが、価格変動が激しいため、通貨ではなく商品として歓迎することができます。アメリカを含む多くの国々は、すでにこの方向に進んでいます。

Though cryptocurrencies belong to a new class of financial assets, we can still welcome them as commodities and not currencies because of their [highly] volatile prices. Many countries have been already going in this direction, including the U.S.

まだまだ途上ではありますが、各国において規制が整いつつあります。
同時に、厳格姿勢だったところも少しずつ柔軟になってきています。

インドもその一つ。

商品としての規制は、日本ではなかなか考えにくいこと。

インドの規制の在り方は、今後他の国の規制の方向に影響を与えていく可能性があります。

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鈴木まゆ子 / 11348 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。