トランプ政権、仮想通貨”詐欺”対策の大統領令発布

仮想通貨に対する規制が厳しいことで知られるアメリカ
(いや、厳しいというより「適正化」しているだけじゃね?とも思うのですが)

そのアメリカのトランプ政権が11日、大統領令を発布。
この中で仮想通貨市場などで横行する詐欺から消費者を守るべく作業部会を設置することを明らかにしました。

作業部会設置に関する大統領令はトランプ大統領が署名し、11日に発表された。
トランプ大統領令によれば、「サイバー詐欺」と「仮想通貨詐欺」という二点が対策対象となる模様です。

これまでも仮想通貨(ICO含む)市場はアメリカにおいて「詐欺が横行する危ない市場」として受け止められてきました。

米司法省により調査が強化される、あるいは詐欺防止のための注意喚起のサイトが設けられるなどが講じられてきました。

また、米国歳入庁もマネーロンダリングや脱税の防止のために動き出したのはつい最近▼

ただ、こういった対策だけでは足りず、今回改めて大統領令でタスクフォース(作業部会)が設けられた模様。

タスクフォースは司法省指導ですが、協力官庁には▼

財務省、米国証券取引委員会(SEC)、米商品先物取引委員会(CFTC)、金融消費者保護局(CFPB)、米通貨監督庁(OCC)、連邦取引委員会(FTC)など

作業部会の焦点は「マネーロンダリング」「高齢者狙いの投資スキーム」そして「仮想通貨詐欺」

詐欺対策は何も仮想通貨”だけ”ではありません。
既存のスキームそのものが時代を経て舞台を変えて繰り広げられていました。

その舞台が、「サイバー空間」そして「仮想通貨」なのが現代です。

そして、その詐欺の影響力への懸念について、Rod Rosenstein司法長官は次のようにコメントしています▼

「ワシントンでの記者会見で、企業や従業員が犯した詐欺は、金融市場や医療分野などのアメリカ市民に甚大な影響を与えている」

”Fraud committed by companies and their employees has a devastating impact on American citizens in the financial markets, the health care sector, and elsewhere,”

このため、企業が自らの組織や自社の社員による詐欺について調査や告発などの形で協力した場合には、一定のインセンティブを与えることも検討しているとしています。

トランプ大統領「言及はしないが関心は強い」

これまで、仮想通貨に関する明確な発言を行ってこなかったトランプ大統領。
「行ってこなかった」というよりも「意図的に避けてきた」というほうが正しいのかもしれません。

しかし胸のうちは表面とは異なるようです▼

昨年11月、ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は、大統領がビットコインに関心を持っているかを記者に問われた時、「それが(トランプ大統領の)見張っているものだと知っている」と返答している

この司法省や官邸の対応と対照的なのがSEC。
SECは最近、仮想通貨に対してどちらかというと「容認」の姿勢を示してきています。

アメリカでの仮想通貨規制が今後どのようになっていくか、投資家としてもまだまだ「手探り」の状態が続きそうです。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。