第13次5か年計画にブロックチェーン活用を盛り込んだ中国

ブロックチェーン活用に積極的な中国。
2016年の第13次五カ年計画の中にもブロックチェーンについては記載されており、中国はブロックチェーン特許取得数で世界NO.1となっています。

▼中国のブロックチェーン特許取得NO1についてはコチラ▼

ちなみにブロックチェーン特許は中国人民銀行もアリババと同じくらい多いです

中国は行政のID認証システムにブロックチェーン活用を積極的に推し進めている模様。
中国国民にバーチャルIDをもうけ、それで行政の運営を安全かつスリムにすることが検討されているようです。

社保にブロックチェーン活用

E-BaoNet(易保)という企業の下で政府のデータを商業化することを専門に扱うブロックチェーンスタートアップ THEKEY は、社会保険をブロックチェーン上に置こうとしている。
それを達成するための第一歩は強固な ID 認証システムを確保することであるが、健康に関する情報という繊細なものを含んでいることを考えれば、そのタスクはより重要なものとなる。

医療データはきわめて繊細です。
というのも、財産と同じくらい、あるいはそれ以上にその人の命に深くかかわるものだから。

言い換えると、この医療データをひとつ掴むだけで人は他人の人生をコントロールできるということでもあります。
悪意をもつ人間なら、恐喝の材料につかうことだってあり得るのです。

一般的にどの国でも国民の情報をオープンにすることには躊躇します。

しかし、中国はちょっと事情が異なる模様。

E-BaoNetの会長兼CEOのLi氏は次のように述べています▼

複数の国を訪ねてみて分かったのですが、データを喜んで開放する政府はありません。自分が持ち主なのですから。

ですが今は中国政府はもっとオープンです。

中国人民銀行(中国の中央銀行)でもブロックチェーン活用

また、アリババと並んでブロックチェーン特許出願数の多い中国人民銀行でも実務へのブロックチェーン活用が進んでいます▼

3月には、中国人民銀行の下で運営している Zhongchao Blockchain Research Institute(中鈔区塊鏈技術研究院)が、中央銀行が支援するブロックチェーンプラットフォームとしては中国初の Blockchain Registry Open Platform(BROP)をローンチした
企業向けのデジタル信任状や所有者登録、公共サービス上の情報を提供するブロックチェーンに基づいて、独立した知的財産権を開発するためのオープンプラットフォームだ。

広州では税金の還付請求や控除に活用

南部の都市広州市では、ブロックチェーンベースのタックスインボイスシステムがローンチされています。これにより、不正を防ぎつつ効率よく還付請求や控除が行える模様。

中国は、詐欺を打ち消し、払い戻しの容易さを増やす努力の一環として、南部の広州市で初のブロックチェーンベースの税金請求書を発行した

China has issued its first blockchain-based tax invoice in the southern city of Guangzhou, as part of an effort to stamp out fraud and increase the ease of reimbursements.

連鎖データを改ざんすることはできず、請求書データの真正性と完全性を確保することはできません」と税務チェーンを運営するForesee Technologiesの会長であるXu Zhengjun氏は言います

“Blockchain data can’t be tampered with, ensuring the authenticity and integrity of invoice data,” Xu Zhengjun, chairman of Foresee Technologies, the company that operates Tax Chain, is quoted as saying.

ブロックチェーンの分散された性質は、データが決して失われないことを保証する

the distributed nature of blockchain would ensure data can never be lost.

課題はブロックチェーン規制

当然、データのセキュリティは万全にしなければなりません。

ただし、ブロックチェーン活用するからと言って野放しでいていいわけではありません。
可能性は秘めながらも完ぺきではない、発展途上の技術。

個人情報管理などについては、きちんと規制を行う必要があります。

弊社は様々な業界向けの法律や規制、標準的な方針をスマートコントラクトに設定しています。この構造は政府の規制を厳密に遵守し、政府データのプライバシーを保護することを確実にするものです。

まとめ

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鈴木まゆ子 / 1607 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。