米最大の仮想通貨取引所Coinbaseの人気が低迷

米最大手のCoinbaseの人気が低迷しています。
その背景には仮想通貨の投機家(いわゆる”イナゴ”)の退場による仮想通貨の流動性の低下があるとされていますが、Coinbase自身にも原因があるのではないか、と言われています。

イーサリアム・ワールド・ニュースがシミラー・ウェブの統計を確認したところ、コインベース のホームページへの6月の月間訪問者数は、1月から約1億人も減少。
コインベースが運営する取引所GDAXへの訪問者は、コインベース よりさらに5%減っている

また、米デジタルニュースサイトのクオーツによれば、▼

コインベース のアプリのダウンロード数は、去年4月にビットコインが1250ドルだった時と同じ最低水準に落ち込んでいる

「対応悪い」とユーザーからは不満の声

事実、他の取引所もユーザー数は減っています。
ただ、Coinbaseの場合はそれだけが原因ではなさそうです。というのもユーザーからは不満の声が出ています▼

Coinbase、カストディサービスを発表

そんな状況ですが、Coinbaseは7月からカストディサービスをスタートしました。

2日、米国の大手仮想通貨取引所コインベース(Coinbase)は機関投資家のためのデジタル資産管理サービス「コインベース・カストディ」を正式にオープンしたと発表しました。
すでに数日のあいだに、仮想通貨市場は新しい資金の流入が確認できます。 コインベースの発表に基づいて、先週から資金の流入が始まったとの見方が硬く、新しい機関も積極的に参入すると見ています。
コインベース・カストディは米国と欧州の機関でしか利用できませんが、同社は”今年の末までに”アジアでサービスを開始する予定です。

「機関投資家向けのカストディサービスに手をつけるくらいなら、今ある個人のクライアントを大事にしろよ!」


。。。という声がユーザーから聞こえてきそうな気がしますが(あたしだったら絶叫する)。。。

Coinbaseとしては、仮想通貨の流動性を上げるため&信頼性向上のため、の一つの方法であったかもしれません(事実流動性下がっているし)

▼ちなみに「カストディとは何か」についてはコチラ▼

世界最大手Binanceと対照的

この不人気ぶりは世界最大手仮想通貨取引所のBinanceとは対照的です。
先日、BinanceはSyscoinハッキングの際、緊急メンテナンスを開始。
ユーザーへのお詫びを兼ねて手数料の無料化や70%OFFを実施しました。

また、今月の西日本集中豪雨の被災地に向けて仮想通貨募金を行うなど世界のユーザーからは評価が高まるばかりです▼

まとめ:日本の取引所の改善の参考に

Coinbaseの状況は日本の取引所にとってはよい参考になるかもしれません。
と、いうのも、似たような”ユーザーからの不満”の声はあがっているからです。

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鈴木まゆ子 / 1801 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。