フィリピンの中央銀行が仮想通貨取引所を認可

フィリピンの中央銀行(BSP)が新たに二つの仮想通貨取引所の申請を承認したとビジネスワールドが6日に報じた。これでフィリピンで認可された仮想通貨取引所は、全部で5つになる。
フィリピン中央銀行のフォナンシア副総裁は、バーチャル・カレンシー・フィリピンとEトランスの二つをプラットフォームとして新たに認可。フィリピンの法定通貨ペソと仮想通貨を交換する権限を認めた。これによって2つの取引所は、すでに認可されているレビタンス、べトゥールとブルームソリューションズに仲間入りすることになる。

フィリピンにおける仮想通貨の考え方

仮想通貨によって決済がより速くて安くなる可能性があると考える一方、価格の変動幅が大きいことや犯罪に使われやすいこと、サイバーセキュリティー問題となっていることに対して慎重になっている。
フィリピンは日本のコインチェック事件を受けて投資家保護・詐欺リスクを抑えるため、暗号通貨取引に関する規制を整備することに本腰を入れた。現在はそうした考えから取引所を認可制にし、さらにこの認可は永続的なものではなく年に一度更新手続きが必要なものとなる。取引所に関してはこうした規制が進んでいるため、資金洗浄やテロ資金を防止する対策はしっかりと行われている。
同国では政府系経済圏カガヤン経済特区(CEZA)で、金融サービス技術の拠点を構築するため、暗号通貨関連企業の誘致を行い、25社へCEZAでの操業ライセンスを与えた。

経済特区とは?

経済特区とは何かということを軽くご説明しておきますが、経済の発展させるために、この特別な地域では海外企業を柔軟に受け入れています。この経済特区には日本企業もけっこうたくさん進出中だということです。

その経済特区にフィリピン政府はこれまでとは違い、暗号通貨とその事業に活動の場を作ることを決定したのだそうです。
カガヤン経済特区(CEZA)は、 フィンテック のハブになることを目的に設立され『アジアのシリコンバレー』になることを目指しています。

カガヤン経済特区庁とは、1995年にカガヤン経済特区法として共和国法第7922条によって設立された政府系特区庁で、フィリピン共和国ルソン島北部のカガヤン経済特区及び自由港の開発を管理・監督するフィリピンの代表的な投資融資機関の1つです。

カガヤン経済特区庁はフィンテック企業と提携しすることで、より新しい技術によって世界的な商取引の推進、貿易の拡大や金融ソリュ ーションへの貢献を通じて同地域の経済発展を企図しており、共和国法7922条に基づきオフショア金融センターとフィンテック企業のための環境を提供しています。

フィリピンで新たな仮想通貨取引所が認可されました。フィリピン国内では過去数カ月間の間で仮想通貨の取引高が急激に上昇しているそうです。

春には、経済特区で暗号通貨関連の企業を誘致したりと、積極的に仮想通貨に取り組んでいますが、その理由は税収入や、新しい雇用などが見込めて、経済活性化が見込めるからでしょう。積極的に動いているフィリピンの動きを注目していきたいと思います (๑╹ω╹๑ )

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仮想通貨ヲタク清水聖子

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