この他、BinanceやHuobiの海外展開の事情についてはすでに本サイトでお伝えした通りです▼

中国、「仮想通貨規制を緩和するのでは」という気配も

そして、中国政府そのものにも動きに変化があるようです。

「中国は近々規制を緩和していくのではないか」ということもささやかれています。

きっかけは、中国共産党の「人民日報」系の英字紙Global Timesが2018年5月30日付で掲載した、とある論説記事▼

「単に中国のビットコインに『ノー』と言うよりも、規制を改善するほうが賢明だ」
「ビットコイン・バブルを恐れていては、中国はデジタル通貨革命から取り残される」

さらに、習近平国家主席自身、5月28日の演説の中で次のように言及しています。

「21世紀が始まってから、人工知能やIoT、ブロックチェーン技術などによって、さまざまなブレイクスルーを引き起こした。このような”新世代の産業革命”によって、国際経済が再定義され始めている。」

この流れを受け、仮想通貨の規制はありながらもブロックチェーンをめぐるビジネス展開の勢いが増しています。
上海で6月13〜15日に開かれた家電・技術見本市でも、ブロックチェーン関連のスタートアップ企業が事業計画を発表するセッションが開かれました。

さらに、▼

「人民元との交換は難しいが、個人間の仮想通貨の取引や、外国の取引所での仮想通貨の取引は続いている」

くわえて、今年春、”親市場派”の易氏が中国人民銀行の総裁に就任しました。
これにより、規制一辺倒だった仮想通貨市場が開放に向かうのではないか、という期待がなされています。

まとめ

「時期は読めないが、政府が仮想通貨の取引を再び認める準備をしているのは確実だ」

これまで仮想通貨に厳格だった韓国やEUでも、仮想通貨を容認する傾向を示し始めました。
といっても野放図でOKというのではなく、あくまでも規制すべきところを規制するという「より適正な」方向に向かっている、という様相です。

こういったことから、そしてキャッシュレス社会に向かって舵を切り始めた中国の事情からも、仮想通貨を完全に追い出した状況は今後の経済流動化においてマイナスと考え、規制緩和あるいは適正化の方向に進むことは十分にありうるものと考えられます。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 6437 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。