人民元による仮想通貨シェア、1%に下落

昨年夏以来、仮想通貨やICO、マイニングビジネスへの規制を強化してきた中国。
その影響からか、グローバルマーケットにおける人民元による仮想通貨シェアは1%以下に下落したと中国人民銀行(中国の中央銀行)が発表しました。

この状況について、中関村インターネット金融機関(Zhongguancun Internet Finance Institute)の研究ディレクターを務めるGuo Dazhi氏は次のように述べています▼▼

この結果は、中国の政策が成功したことを示唆している。

中国の計画実行後に、ビットコイン世界取引量における人民元のシェアが減少するのは、想定通りであったと言える。

一時は仮想通貨取引の90%を占めていたとされる中国市場。

昨夏における仮想通貨取引およびICOの規制強化により、BinanceやHuobiを含む88の仮想通貨取引所、そして80以上のICOが活動休止や中国以外への拠点移動に追い込まれました。

現在、Binanceは「ブロックチェーンと仮想通貨の島」マルタに拠点を置いています▼

さらに、2018年に入って以降も仮想通貨関連事業は規制が強化されている模様▼

広告、ウォレットサービス、また地域によってはマイニング事業へと、ほぼ全ての仮想通貨サービスが検閲、制限されています。

「中国の規制は成功」とのコメントがありましたが、、、

それはあくまでもマネーロンダリングや中国資本の仮想通貨を経由した海外への流出という点におけるもの。

国内事業を活性化する、人材雇用を推進する、といった点で、この規制が功を奏したかというと、そうとは言い切れないように感じます。

昨年末での中国の失業率は3.9%、15年ぶりに4%を切りました。
今年1月から3月までの経済も比較的好調。
だからこそ仮想通貨規制に強気になれた側面があるのかもしれませんが、、、。

中国発の仮想通貨ビジネスは海外で活況に

仮想通貨ビジネスが本当に”一時的””バブル”であれば、この規制で途絶えることもあったでしょう。
事実、中国による規制が強化されるニュースが昨夏報道されたときは「仮想通貨はもう終わり」という言葉がTwitterだけでなく、経済学者などいわゆる”有識者(ただし仮想通貨についてはよく知らない)”によって語られました。

しかし、そんな予測はどこへやら。
現在、中国発の仮想通貨ビジネスは「中国の外で」活発化しています。

Bitmain社は仮想通貨からAIビジネスへ

BitcoinCashやTronとも深くかかわるJihan Wuが代表を務めるBitmain社。
中国資本である同社は、現在、仮想通貨からさらに一歩歩みを進め、AIビジネスにも着手しようとしています。

ビットマイン本社で行われたブルームバーグ・ビジネスウィークとのインタビューで、ウー氏と同社幹部らは次のように語っています。

未上場で極めて秘匿性の高い同社にとってAI向け半導体は自然な選択肢だ
それはビットコインのマイニングと似ており、特定用途向け集積回路(ASIC)として知られるカスタムチップが最適だ

そして、AI×マイニングの初期プロトタイプを昨年秋に発売したBitmain社▼

コンピューターに接続する600ドルのアクセラレータカードの一部として販売された同チップは、機械学習の高速化を目的に設計されている。
エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ製などのハイエンド画像処理カードに比べて処理範囲は劣るものの、深層学習の一部ではより強さを発揮し、価格も安い。

そして、中国政府自体もAIの活用に積極的です。
この流れを利用し、Bitmain社はマイニングをアメリカで、そしてAI開発を中国で行い、AIに関する助成金を中国政府から得ることを目論んでいるといわれています。

BinanceやHuobiも海外で事業を積極的に展開

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鈴木まゆ子 / 6907 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。