さらに、次の事例も▼

2018年3月、韓国で大手保険会社であるDB Insuranseは、仮想通貨取引所ユービット(Youbit)を運営する親会社ヤピアン(Yapian)から、2017年末にハッキング被害を受けたとして請求していた損害保障金の支払いを拒否したと報じられた
ユービットはこのハッキング被害の際に資産の17%を失ったとされていたが、その半年以上前の2017年4月にもハッキング被害に遭っており、2回目の被害となっていた。DB Insuranceは拒否理由について公開していない。

日本では、過去、ビットフライヤーやコインチェックが自社の仮想通貨管理について保険会社と提携したことが話題になりました▼

が、詳細を見ると、「保険対象範囲が現金の盗難のみ」「いまだ交渉中」といった具合で、確実に補償がなされる状況ではありません。

将来性が期待される仮想通貨ですが、その安全性についてはいまだに発展途上であり、ユーザーは100%自己責任で投資をせざるを得ない状況にあるといえます。

まとめ

まとめ

先日、仮想通貨取引所の管理のずさんさから「仮想通貨の規制法が資金決済法から金商法になるのではないか」というニュースが流れました。
金商法の対象になれば、証券会社と同様の資産管理要件を満たす必要が出てくるからです。

ただ、現実には24時間365日取引を検討すると、完全に安全に管理する、ということは難しいのではないでしょうか。
加えて、大規模な流出額や頻度を考えると、保険会社としても積極的にリスクをテイクして商品を構築するよりも、守りを選びたくもなるでしょう。

仮想通貨の投資のすそ野を広げるステップの一つがセキュリティです。
今後、この問題をいかに解決し、ユーザーに安心感を与えるかが焦点になっていきます。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 10193 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。