さらに、次の事例も▼

2018年3月、韓国で大手保険会社であるDB Insuranseは、仮想通貨取引所ユービット(Youbit)を運営する親会社ヤピアン(Yapian)から、2017年末にハッキング被害を受けたとして請求していた損害保障金の支払いを拒否したと報じられた
ユービットはこのハッキング被害の際に資産の17%を失ったとされていたが、その半年以上前の2017年4月にもハッキング被害に遭っており、2回目の被害となっていた。DB Insuranceは拒否理由について公開していない。

日本では、過去、ビットフライヤーやコインチェックが自社の仮想通貨管理について保険会社と提携したことが話題になりました▼

が、詳細を見ると、「保険対象範囲が現金の盗難のみ」「いまだ交渉中」といった具合で、確実に補償がなされる状況ではありません。

将来性が期待される仮想通貨ですが、その安全性についてはいまだに発展途上であり、ユーザーは100%自己責任で投資をせざるを得ない状況にあるといえます。

まとめ

まとめ

先日、仮想通貨取引所の管理のずさんさから「仮想通貨の規制法が資金決済法から金商法になるのではないか」というニュースが流れました。
金商法の対象になれば、証券会社と同様の資産管理要件を満たす必要が出てくるからです。

ただ、現実には24時間365日取引を検討すると、完全に安全に管理する、ということは難しいのではないでしょうか。
加えて、大規模な流出額や頻度を考えると、保険会社としても積極的にリスクをテイクして商品を構築するよりも、守りを選びたくもなるでしょう。

仮想通貨の投資のすそ野を広げるステップの一つがセキュリティです。
今後、この問題をいかに解決し、ユーザーに安心感を与えるかが焦点になっていきます。

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鈴木まゆ子 / 6360 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。