韓国政府、仮想通貨取引業を含めたブロックチェーン産業を”再分類”

先日、韓国政府が仮想通貨取引業(交換業)を含めたブロックチェーン産業に関する公式な分類基準を定めることを決定しました。
さらに、仮分類についても公開しました。

分類表は6月下旬から、統計庁、科学技術省、そして、情報通信省の3つの公式機関によって作成され始め、今後160以上の政府機関、地方公式機関、民間企業、金融機関から意見を収集し、7月末には、公式な分類表が公開される

この分類表では、次のように区分されています▼

ソフトウェア開発および、提供ビジネス

ブロックチェーン基盤のオンラインゲームソフトウェアの開発、提供
ブロックチェーン基盤のモバイルゲームソフトウェアの開発、提供
ブロックチェーン基盤のシステムソフトウェアの開発、提供
ブロックチェーン基盤のアプリケーションソフトウェア(DApps)の開発、提供

プログラム、システムインテグレーション(SI)、マネジメント

ブロックチェーン基盤のコンピュータープログラミングサービス
ブロックチェーン基盤のシステムインテグレーション顧問、構築サービス
ブロックチェーン基盤のその他のITおよびコンピュータオペレーションサービス

情報サービス産業

ブロックチェーン関連のホスティングサービス
仮想資産取引所および、仲介
その他のブロックチェーンに関連する情報サービス

仮想通貨取引所に関しては、以前は”通信業社”という分類でした。
しかし今回は、”仮想資産取引所および、仲介”というカテゴリに変更されました。

今回の分類について、ニュースサイトのハックドは、「仮想通貨取引所を規制された金融機関として認識する」点で重要な再定義、として位置付けています。
また、韓国の仮想通貨関連メディアのビーチェーンは、韓国政府が新興セクターであるブロックチェーン業界を「初めて」合法の業界として認めた画期的な動きだとしています。

▼韓国にとっては仮想通貨もICOも「第四次産業革命」に位置付ける向きもあります▼

ブロックチェーン関連の公共事業に入札公募、220億円の投資を発表した韓国

また、ブロックチェーン技術を公共事業に活用しようという動きが活発化しつつあります▼

韓国の公共機関はブロックチェーンの利用を推進し、企業を誘致するために22件の入札情報を公開した
昨年は15件の入札が募集されており、上半期だけで前年度件数を上回っている

さらに、先月下旬には、韓国の未来創造科学部が、2022年までに約220億円の資金調達を目指すブロックチェーン技術発展の戦略を発表しました。

未来創造科学部とは、韓国の国家行政機関のひとつで、科学技術に関する政策の主要な部分の策定や管理、人材育成などを担っています。

調達資金を使って1万人のブロックチェーン専門家と100の関連企業を育て、同部が後押しする6つのブロックチェーン関連のパイロットプロジェクトの拡張と商業化を進める
6つのパイロットプロジェクトは、不動産、オンライン投票、物流、家畜の管理などの分野でブロックチェーン技術の応用を目指したもの

このほか、中古車業界や学校の給食などへのブロックチェーン応用を目指す民間企業の活動の主導や中小企業によるブロックチェーン技術の活用の支援、また資金調達や行政機関への応用、技術向上サポートなどにも投資される予定だとのことです。

現在、韓国はキャッシュレス社会に向けての取り組みを開始。
その一つには、仮想通貨とブロックチェーンの活用があります。
韓国の中央銀行である韓国銀行はすでに動き始めており、2016年には現金の順次廃止を検討、2020年までにはキャッシュレス社会にするとしています。

▼直接政府が動いているわけではありませんが、こういった民間企業の動きも、将来のキャッシュレスな韓国に向けての第一歩だとみてよいでしょう▼

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鈴木まゆ子 / 6199 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。