5ヶ国の税務当局が国際タスクフォース結成

米国の国内歳入庁(IRS)は2日、仮想通貨に関わる犯罪に対処することを目的に、その他4カ国の税務当局と連携し、国際タスクフォースを立ち上げたと発表した。

IRSは、オーストラリア、カナダ、オランダ、英国の税務当局と統合グローバル・タックス_エンフォースメント「J5」を組織した。

J5とは?

J5は、①オーストラリア犯罪情報委員会と税務署、②カナダ歳入庁、③オランダ財政情報調査庁、④英国歳入税関庁、⑤米国歳入庁という5つの国別の政府機関で成り立ちます。

J5組織を結成するきっかけとして、OECD(経済協力開発機構)がメンバー国へ税金犯罪を可能とする要因を取り除く行動を喚起したことをもとに、オフショア構造と金融手段を利用し行われる税金犯罪やマネーロンダリングが国内外の経済体制にとっても致命的であるが故に、国際間における税金犯罪を取り締まるための執行コラボレーションであります。

更に、J5は国際的協力をもとに、「仮想通貨とサイバー犯罪」が生じさせる、膨らみつつある税務管理に対する脅威を排除することも対象となります。

タスクフォースとは?

一時的に設置され、特定の課題を達成するために機能する組織。「任務組織」や「特別作業班」などとも訳される。本来は、軍事用語の「機動部隊」という意。プロジェクト・チームという用語も、ほぼ同義に用いられる。しかし、プロジェクト・チームが長期間にわたる大きなテーマを扱う場合が多いのに対して、タスク・フォースは緊急性の高い問題の処理にあたるケースが多い。タスク・フォースの長所は柔軟かつ速やかな問題への対処と、一定期間にエネルギーを集中することで、高い成果が期待できる点。反対に短所は、タスク・フォースで獲得された新たな知識や情報が、タスク・フォースの解散とともに消滅し、組織に浸透しづらい点。

国際タスクフォースの目的とは

諜報と犯罪捜査で連携し、仮想通貨やサイバー犯罪により危険に晒される税務当局に対する脅威に対処するのが目的。また、国境を超えた租税回避やマネーロンダリング(資金洗浄)にも対応していく。
IRSによると、J5の立ち上げは、税務犯罪者らに対処すべきというOECDの呼びかけに応えるものだ。IRS犯罪捜査部門トップのドン・フォート氏がフォーブスに話したところよると、多国間で圧力をかけることにより、一国では到達できない範囲の犯罪コミュニティに対応できる。
マネーロンダリング対策については、国際機関である金融活動作業部会(FATF)が仮想通貨交換業者の登録制か許可制の導入や、顧客の本人確認、疑わしい取引の届け出、記録保存義務などを加盟国に求めており、今後は更に義務化を目指していますが、租税回避は論点が異なる部分もあるため、米国を中心に5ヶ国の税務当局がタスクフォースを結成して対処していく模様です。

今年3月のOECDの動きと今後の進展は?

OECDは仮想通貨や分散型台帳技術などの「新しい技術に対して課税が与える影響」に関して、税効果を調べる実用的なツール開発分野などで協力関係の構築を求めていることが明らかになり、更にブロックチェーンの優位性をもたらす利益を認識する一方、現時点では課税額の算出が曖昧なため、統一規格の枠組み(グローバル・スタンダード)を制定しようとしています。

アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)は仮想通貨関連の犯罪に対処することを目的とした、国際タスクフォースを発足しました。それぞれの国がマネーロンダリングに対して規制を行おうとしていることが伺えます。

仮想通貨は国によらずグローバルに展開できるので、税金に関しても5カ国合同でチームをつくって検討していくんですね (*・ω・*)

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仮想通貨ヲタク清水聖子

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