証券会社が合同で仮想通貨取引所の開設を計画

バンコクポストによると、証券会社協会(ACE)は、証券会社を代表する組織で、既存の金融会社が仮想通貨交換サービスを提供できるよう規制当局と話していると語りました。

さらに同協会会長のパテラ・ディーロークルンシラポップ(Pattera Dilokrungthirapop)氏は、この記事で、少なくともいくつかの証券会社が仮想通貨取引所の開始の準備として証券取引委員会(SEC)に登録申請をしていると述べました。
証券事業免許があれば、デジタル資産ブローカーやディーラー業、デジタルトークンウォレットの運営が可能となり、さらに会社と投資家の資産の分別管理が求められる。これにより顧客保護の強化が見込めるだろう。
伝統的な金融会社は投資家の資産を保護し、それらの資産を自分たちの資産と別に管理するために新たなシステムを組み込まなくてはならないため、「営業費用を減らし、革新的な技術の共有を協力して行う」ことを目指し、共同で統一プラットフォームを作った方が良いであろうとDilokrungthirapop氏は説明する。

複数で立ち上げる意義とは

証券会社1社が仮想通貨取引所を立ち上げて対応するには専門の要員なども必要であり、コストがかさむことや仮想通貨取引に対して、まだ把握できていない場面に対しリスクが生じるといった懸念も考えられる。

これに対し、複数の証券会社が合同で立ち上げることで、情報やシステムの共有が実現され、トラブルなど混乱の回避や、一定の信頼感を確保できることにもなる。

タイにおける仮想通貨の取扱

タイでは国王令により、仮想通貨は“デジタル資産”もしくは“デジタルトークン”として規定された。

タイ国内の取引所やディーラー、ICOトークンの発行体などは、同日より90日以内にSECに登録することが求められており、また、財務省からはデジタル資産事業運営の承認を得る必要がある。デジタル資産の取引については、キャピタルゲインに対し15%の源泉徴収税が課される。
暗号通貨とデジタルトークンを定義する「デジタル資産業法(Digital Asset Business Decree)」を成立、税法も改正し、新たな産業から税収を得ることもできるようにしました。
タイの証券取引員会(SEC)でフィンテック部門のディレクターを務めるArchari Suppiroj氏曰く、委員会は暗号通貨を邪悪と捉える人とギャンブルに使う人とのバランスを取ろうとしていると述べています。規制が厳しすぎれば資産は海外へと流失しますが、規制により合法性、正当性を与えることで普及をもたらすことでしょう。

タイでも仮想通貨の関心が高まりつつある

ACEは、仮想通貨取引の提供やICOの提供など、仮想通貨関連のビジネスに加わることについて、企業がますます関心を示している時期であるとコメントしています。
今回の動きはACEの加盟企業が仮想通貨取引の提供やICO(イニシャル・コイン・ オファリング)の支援など仮想通貨ビジネスへの参入にますます多くの興味を示している時に起こったものであるとACEは述べる。

タイでは、暗号通貨とデジタルトークンを定義する「デジタル資産業法(Digital Asset Business Decree)」が成立し、税法も改正されました。

タイにおいても、仮想通貨取引の提供やICOの支援など仮想通貨ビジネスへの参入に関心が高まっていることが伺えますね (▰˘◡˘▰)

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仮想通貨ヲタク清水聖子

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