だらつく森友学園の根っこは「文書管理の徹底」という近代国家の基本が覆されていること

森友学園問題はいまだにメディアをにぎわせています
(こればっかり取り扱ってたら他の重要事項がニュースの表層に出てこないじゃん!って思うけど)

文書改ざんの疑惑がいまだに晴れていないのです。

共同通信社が2018年6月16、17両日に実施した全国電話世論調査によると、財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで、森友問題が決着したとの回答は15.7%、決着していないは78.5%と、いまだ終わる気配も見えていない。
ダラついた森友問題に20代からも批判の声

ダラついた森友問題に20代からも批判の声

財政や外交、行政や経済対策といった我々にとって欠かさざるべき問題に時間を割かず、一部の政治家や関係者による問題でメディアの報道時間を奪われるのは、国民として非常に納得がいかないものがあります。

そして、これからの日本の将来を担う20代からも批判の声が上がっています▼

もう1年以上ずっと国会で話題になっていて、正直長すぎて、追うのも億劫です。もちろん、改ざんやウソをつくのは問題
本当の問題が何なのかよくわからない。(中略)結局、だらだら長引いて、終わっていく気がします。

そして非常に重要な一言▼

近代国家は、きちんと法に基づいて運営され、後の世代が検証できるように、文章をきちんと記録、保管したりすることを義務づけられている。そうした近代国家の前提が覆されている。

公明正大な文書管理は、近代国家の行政システムの根幹をなすものです。

ただし、人間はエゴの生き物。
関わる人間と文書の内容の関わり合いが深ければ、人によっては改ざんしたくなったり、あるいは隠ぺいしたくもなります。
この「ヒューマンエラー」をなくすべく、さまざまな努力がなされてきましたが、完全解決の日の目を見ることは難しそうです。

大分県竹田市が「文書改ざん」を検知するブロックチェーンで検知する実験を開始

そんな中、大分県竹田市が文書改ざんをブロックチェーンで検知する実験を開始することになりました。

インフォテリアは2018年7月2日、竹田市職員10名に対して、ブロックチェーン技術に関する勉強会、およびブロックチェーン技術による文書改ざん検知製品のデモンストレーションを行った。

もともとは行政システムの簡素化やコスト削減といった問題の解決から検討が始まったブロックチェーン活用。
しかし検討する中、「公文書の改ざん防止で実験してみてもいいかも」という話の流れになった模様です。

▼詳しくはコチラ▼

この他、海外では公文書管理を含めた行政運営にブロックチェーンを活用しようという試みがすでに始まっています▼

「森友学園問題もブロックチェーンがあれば未然に防げるのではないか」

「森友学園問題についても、ブロックチェーンが公文書管理に応用できれば改ざんのしようがない」

このように考え、今後の日本の行政運営にブロックチェーンを活用すべきだ、という声は少なくありません。

多くの場合、完全なデータの来歴を得ることは難しい。ブロックチェーン技術は、それ自体がデータの完全性をもたらす。
この完全性により、データが最初に作成されてから、データに対して、いつ、誰が、何をしたのかを把握できる。この仕組みが、ブロックチェーンのネットワークを支えている。

なぜ改ざん防止に有効か?
この根拠のポイントは次の通り▼

改ざん防止の対象になる「文書」とは電子文書、おもにWORD、PDF、Excelなど。これらをそのまま入れるのではなく、ハッシュによって暗号化してブロックチェーンに入れることが出来る。
ハッシュ値に変換されたデータは元に戻せない「不可逆性」がポイント

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 39849 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。