大手企業が先を見て定款変更を行う中、
規制強化への対応では、
日本での市場参入への壁は
どんどん高くなっています。

海外取引所が日本から去っている姿もその
ひとつと捉えられています。
関連記事もよろしければご覧くださいね。

日本のはざまに立つ「仮想通貨」は海外へ流れる

2017年仮想通貨の法の定めもいち早く行った日本。
仮想通貨に友好的な国として注目を浴びました。
お手本日本ともまで声があがっていたはずですが……

現在、日本の仮想通貨業界には、誰一人としてこの環境を天国と呼ぶ者はいない。

常に規制当局からの承認を必要とする日本の規制。
これも、ビジネスの遂行を難しくしているといいます。

このような状況が続くようなら、仮想通貨のスタートアップや他の才能ある人材が日本から流出し始めるだろう。ところが日本の当局は規制の手を緩めていない。

「欧米のほうが進んでいる」と語る投資家もおり、
マネックスに買収されたコインチェックも、
米国に進出しようとしています。

「日本は仮想通貨で一歩先を行っているように見られているが、何が証券で通貨なのかを判断したり、機関投資家を惹きつけるという意味では、米国や欧州は先を進んでいる」と、マネックスグループの松本大社長はブルームバーグのインタビューで語っている。

QUOINEの栢森氏も、
日本は技術革新と規制の間で悪戦苦闘していると語っています。
確かに規制は必要ですが、強化しすぎることは、
喉から手がでるほど欲しい技術革新が入らないのです。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


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