失敗しているICOとは

死亡したプロジェクトの範囲には、アバンダンウェアから詐欺、ノードがない、低トランザクションなどが含まれる。
Coinopsyは247プロジェクトが死亡したと指摘。今年1月に閉鎖したビットコネクトもそのうちの一つで、同ウェブサイトには「仮想通貨業界で最も成功したポンジスキーム」と記されている。
DeadCoinsには830以上の死亡プロジェクトが列挙されている。中には詐欺的なICOでSECに中止させられたチタニウム・ブロックチェーン・インフラストラクチャ・サービシズが含まれる。同プロジェクトは投資家から2100万ドル(約23億2000万円)を調達している。

ICOとは

「Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開」のこと。資金調達したい企業や事業プロジェクトが、独自の仮想通貨トークンを発行・販売し、資金調達する行為を指す。 ハイリスクハイリターンで投機的側面が強い反面、各国の法整備が追い付いていないことで、詐欺まがいのICOが横行するなど問題点も多く、国際的な規制強化が協調路線にある。

世界のICOの規制の状況

ICO Ratingのレポートによると、2018年Q1の世界的なICO国としては、アメリカ、シンガポール、スイスが挙げられます。2018年、日本のICO数は極少数となっています。
各国の状況としては、アメリカはICOトークンを全て証券として扱う流れが形成され始め、スイスはICOトークンを資産、支払い、ユーティリティートークンの3種類に分類するように進んでいます。

また、シンガポールは、ポジティブな規制と、中国と韓国のICO禁止の流れを受けて、アジアからの需要が高まり増加しているものと思われます。

日本はICO途上国

仮想通貨先進国の日本はICOが非常に少ない国です。2018年、日本発のICO数は極少数であり、これは日本の資産が国外へ流出し続ける状況であると言えます。

ICOについて、日本では法規制が何もない状態ですが、このことも影響しているかもしれません。
QUOINEがICOを実施し、国内で人気通貨となった取引所トークンQASHも、ICO時は日本からの購入が不可とされていました。

昨年のICOと今年のICO状況の比較

2018年に入りこれまでにICOで調達された金額は137億ドル。すでに昨年の2倍に達している。テッククランチによると、詐欺や失敗したプロジェクトによる昨年の調達額は10億ドルだった。
この調査結果から分かる通り、膨大な数の仮想通貨プロジェクトが失敗し、なおかつ投資者もそのことを認識し始めているにも関わらず、ICOなどで動く現金の額は膨大なものとなっています。

コンサルティング企業PwCとスイスのクリプトバレー協会のレポートによると、今年の資金調達額は137億ドル(約1.5兆円)以上にものぼっています。この数値は、既に2017年の70億ドル(約7750億円)以上という数値の約2倍にもなっています。

ICOが既に昨年の2倍になっているという状況は、世界中の人が仮想通貨やICOに注目していることが伺えます。一方で、1000以上ものICOがしっぴしているということからも、見極めをしていくことが大切になっています。

日本は、仮想通貨規制がだんだん厳しくなっています。もちろん市場健全化を進めたり、信頼できる取引所のためには大切なことですが、過度な規制は世界との温度差が生まれてしまう状況を作りかねません。

7月に入りました。前半は仮想通貨業界はなかなか厳しい状況が続きましたが、後半はどうなるのでしょうか。これからどのような動きがあるのか、注目していきたいと思います∩(・_・)∩

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仮想通貨ヲタク清水聖子

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