仮想通貨広告の規制見直し

米大手ソーシャルメディアフェイスブック(以下FB)社は27日に、自社サイトのfacebook businessにて、仮想通貨広告に対する「全面禁止」を改訂し、一部の広告を許可したと発表しました。

今回の公式発表にて、「全面禁止」のポリシーを改訂しましたが、ICOとバイナリーオプションに関する広告は依然として禁止対象に含まれるそうです。
facebook businessからの抜粋は、以下となります。

「過去数か月間、我々は一部の広告を許可するために、実行されている禁止令を改善し、広告の正当性を確かめることに務めてきた。 6月26日(日本時間6/27)をもって現行のポリシーを更新し、「Pre Approved(事前許可)」の広告のみの再開を許可する。 ただし、ICOとバイナリーオプションを勧誘する広告は禁止のままとなる」

許可されるのは、仮想通貨取引所や仮想通貨関連サービスの広告のみとなります。
発表によると、フェイスブックは「安全と確認できた仮想通貨関連の広告掲載を許可するため、過去数ヶ月間最善の方法を検討してきた」。

1月に仮想通貨広告全面禁止策を打ち出した理由

フェイスブックは今年1月に仮想通貨広告を禁止した。「誤解を招き、欺瞞的な宣伝に頻繁に関連する金融商品やサービスを宣伝する広告」を防ぐためだった。
FBは今年1月、当時ICOの勧誘が過熱する中、詐欺広告の押し込みに恐れ、「全面禁止」を課した結果、仮想通貨業界から正当業務に対する「萎縮効果」となりかねないと批判されていました。

当時は、CEOのザッカーバーグ氏を含め、FBの経営陣は仮想通貨スペースに興味を持ち、またザッカーバーグ氏はFBシステムを仮想通貨の非中央集権技術で改善する意向を示しましたが、FBは自社サイトから競争相手を除外しようとしていると多くの業界メンバーに指摘されています。

新しいポリシーでは・・・

新しく更新されたポリシーは、フェイスブックが適性を評価できるよう出稿者に申請書を提出することを求めている。出稿希望者は、「取得しているライセンス、公的な証券取引所で取引されているかどうか、その他ビジネス上関連する公的なバックグラウンド」などの情報を提供する。
Facebook社は新しい部門のリーダーを選出し、創設から15年間で最大の改革の一つとして新しくブロックチェーン研究に挑戦していくことを明らかにしました。

他のソーシャルメディアの反応は・・・

FBの全面禁止に続き、3月にグーグル社は今年の6月からICOや取引所を含む仮想通貨関連広告を禁止すると発表。

さらに、ツイッター社も3月に一斉に禁止すると宣言しましたが、今回のFBの予想せぬ動きが今後どのように波紋を呼ぶかは未知ですが、2017年に起きていた無法状態的なICO活動や業界全体が改善されつつあります。

FBが仮想通貨広告を解禁することを明らかにしました。仮想通貨のバイナリーオプションやICOの広告は引き続き禁止ですが、全面禁止が解除されたことによって、もっと多くの人に仮想通貨を知ってもらえる機会になりそうですよね ヾ( ・∀・)ノ

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仮想通貨ヲタク清水聖子

仮想通貨の第一人者、『美人過ぎる仮想通貨ヲタク』『セレブトレーダー』として特集された清水聖子が最新ニュース、爆上げコイン情報、魅力や楽しみ方、など日々細かく分析配信しています。

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