仮想通貨交換業協会、2副会長が辞任

仮想通貨交換業の登録業者で組織する日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は25日、副会長である加納裕三氏と廣末紀之氏の辞任を発表した。先週末、金融庁が加納氏が代表を務めるビットフライヤーと、廣末氏が代表を務めるビットバンクに対して業務改善命令を出した。これを受け、両氏から辞任の申し出があり、協会が受理した。
今年4月23日、交換業協会は、仮想通貨交換業の認定自主規制団体を目指す新組織として発足した。加納氏は副会長として、特にセキュリティ分野について統括していくとし、設立会見では「協会の活動が世界の規範となるよう、真摯に取り組んでいきたい」と語っていた。

日本仮想通貨交換業協会設立にあたり2団体が合意したものだったが・・・

日本仮想通貨交換業協会は、2018年4月23日に金融庁から仮想通貨交換業の登録を受けた16社によって一般社団法人として設立されました。
同協会は、業界団体として仮想通貨の取り扱いに関する各種ルールを整備し、金融庁から自主規制団体として認定されることを目指しています。
従来はbitFlyerの加納裕三社長が代表理事の「日本ブロックチェーン協会」と、マネーパートナーズの奥山泰全社長が会長の「日本仮想通貨事業者協会」の2団体が存在し、それぞれ異なる指針で運営してきた。2年弱にわたって規制をすり合わせる協議を行っていたが、このほど合意したため、新団体設立に至ったとしている。
仮想通貨業界では二つの業界団体が並び立ち、互いに反目していた。そうした中、国内の仮想通貨取引量は2017年度に69兆1465億円まで拡大し、業界が未成熟な中でコインチェックの問題が起きた。その後の金融庁の検査などで、他社でも顧客資産の流用などの問題が次々に発覚し、同庁は監督を厳格化。業界に対しても、統一団体による自主的なルールづくりを強く求めていた。

日本仮想通貨交換業協会発足時のメンバー

日本仮想通貨交換業協会は、設立時に臨時社員総会および第1回理事会を開催し、会長にはマネーパートナーズ代表取締役社長の奥山泰全氏、副会長として bitFlyer(ビットフライヤー) 代表取締役の加納裕三氏および bitbank(ビットバンク) 代表取締役社長の廣末紀之氏が就任しました。

また同協会の理事には、この3名に加えで SBIバーチャル・カレンシーズ 代表取締役執行役員社長の北尾吉孝氏と GMOコイン 代表取締役社長の石村富隆氏が選任されています。

仮想通貨業界への影響は・・・

日本仮想通貨交換業協会は6月25日に、副会長2人から自主的に辞任の申し入れがあったことを発表しました。両者は金融庁から業務改善命令を受けたことの「けじめをとる」といった理由から辞任を決定したと報じられています。

今回辞任したのは、 bitFlyer(ビットフライヤー) の加納裕三社長と、 bitbank(ビットバンク) の広末紀之社長の2名であり、両社はともに 金融庁 から改善命令を受けています。
自主規制案の骨子が報じられている。報道によれば、インサイダー取引の禁止や成果型報酬による勧誘広告の禁止、マネーロンダリグ対策といった取り組みを行うとしている。
今回の辞任は『仮想通貨業界の一致団結を妨げる可能性がある』という意見も上がっており、『健全な発展を阻害しかねない』などといった懸念の声も上がっています。国内の大手仮想通貨取引所である2社の代表が辞任したことによって、バランスが崩れる可能性があるとも考えられるため、JVCEAには今後さらに仮想通貨業界の足並みを揃えることが求められています。

副会長2名が辞任したことが今後の自主規制案作りにどう影響するかについての詳しい情報は明らかにされていませんが、同協会は引き続き、利用者の利益の保護及び仮想通貨交換業の健全な発展に向けた取り組みを行っていく方針を示しています。

また、自主規制ルールを来月には金融庁に提出する予定のようです。国内の大手仮想通貨取引所である2社の代表が辞任した影響は大きいですね・・・(^_^;)

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仮想通貨ヲタク清水聖子

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