麻生太郎財務相は25日、仮想通貨取引で得た利益を「申告分離課税」に変更するべきとの質問に対して、
国民の理解が得られるかは疑問だとし、慎重な見解を示した。

25日のロイターによると、
午後の参院予算委員会で、
仮想通貨の取引で得た利益について
現在「雑所得」の区分となります。
これを「申告分離課税」に変更すべきという指摘について、
国民の理解を得られるか疑問だという慎重な意見を示したという
麻生太郎財務相

雑所得は最大(住民税含む)55%の課税となり、
逆に仮想通貨を売却できないという人もいます。
「申告分離課税」は、株式等の譲渡により所得が生じた場合のように、
他の所得とは分けて税額を計算します。

適用されると所得額の大小にかかわらず、
税率は一律20%となります。
逆に、申告分離課税にいつなるのだろうか。
仮想通貨取引を行うユーザーは、
多くの人が望んでいると聞くのですが、

国民の理解を得られるかどうかと発言することへの疑問の声も。

麻生財務相は、国際的にも仮想通貨の位置づけが不透明なことや、税の公平性などの観点から、
税率が一律20%程度となる分離課税とすることに「国民の理解が得られるのか」と疑問を呈した。

株式やFXの取引については
現在「申告分離課税」とされおり、一律20%の課税です。
かつてFXも雑所得で扱われていましたが、
時間をかけて2012年1月1日から現在の申告分離課税適用となりました。

ブロックチェーン技術育成の必要性を指摘しながらも、「ブロックチェーンは仮想通貨以外にも使える。
技術を育成していくために、仮想通貨の購入、利用を後押しする必要があるのか、などさまざまな問題がある」と語った。

日本は仮想通貨のおかげで
税収入が増えたという声もあがっており、
この美味しい税収入を手放すわけもないという、
皮肉を伝えているところもあります。
長年かかりようやく申告分離課税になったFXの事例をとり、
おそらく日本はまだまだ雑所得から
変更にならないであろうという見方も多いようです。

公的な場所で税について触れられたことで、
様々に言われている課題についても
吟味してほしいことが出てきそうです。

海外の大手取引所が
日本から撤退していることも目立ちはじめたのですから。

当サイトでは、売買に関してお勧めしているものではございません。資料としてご提供できる記事をお届けしております。ご自身でアクションを起こされる場合は、変更されているかもしれない情報を再度確認調査し、ご自身の判断での決断をお願いいたします。いかなる状況になろうとも、当サイトでは何ら責任をお取りすることはございませんことをご承知おきくださいますようお願いいたします。

【注意とお願い】無断転用・複写などされませんようお願いいたします。ご利用の場合は、当サイト名とURLのリンクを明記の上お願いいたします。

仮想通貨ニュース、勉強会等、仮想通貨情報はLINE@からお知らせ

関連するまとめ

ウォルマート”スマート家電管理”にブロックチェーンを活用|セキュリティ高い配送管理シ…

ブロックチェーン活用に積極的なウォルマート。先日、スマート家電管理にブロックチェーンを活用するという内容の特…

鈴木まゆ子 / 1268 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


サンワード貿易さん主催の
仮想通貨セミナー講師登壇満員御礼!
ありがとうございました。
新たにサンワー貿易さん「大阪」で6月26日開催が決定しました。

http://www.sunward-t.co.jp/seminar/2018/06/26/index.html

また、7月7日はサンワード貿易さん「東京」も決定。

http://www.sunward-t.co.jp/seminar/2018/07/07_2/


仮想通貨だけではなく、投資そのものに焦点をあて、
8月22日より個人的に新しいサロンや講座をオープンいたします。

お友だちだけにご案内させていただきますので、
もしよろしければ
LINE@『 @megumi.shimizu 』お友だち追加もお待ちしています。