アメリカ最高裁がはじめてビットコインに言及

今回、最高裁で審議されていた内容は、労働者のストックオプションが1937年施行の法律に照らして課税対象になるか否かというものでした。

この内容は、一見ビットコインとは関係がないように思えますが、そうではありません。

なぜなら、この議論にあたっては「お金とは何か」というテーマについて考えねばならず、このテーマはビットコインのホワイトペーパーが10年前に公開されてからさらに重要度を増しているからです。
Breyer氏はこの主張の中で、書籍「Money: The Unauthorised Biography」から引用しつつ、ビットコインをお金の性質の変化の一つとして例に挙げ、以下のようにコメントしました。

おそらくいつか、労働者がビットコインあるいは他の仮想通貨によって給与を払われる日が来るでしょう。

この主張は他の数名の陪席判事にも支持されています。
今回は単語が用いられただけであり、仮想通貨に直接的に関係してくるわけではありあませんが、それでも、アメリカ最高裁を構成する人員の少なくとも数名が仮想通貨を資産としてでも商品としてでもなく、お金の一種だとする考え方に賛同している、という事実は非常に重要だと言えます。

すでに給料を仮想通貨で払うことを検討している企業も・・・

イスラエルのハイテク産業の分野では、才能のある人材を獲得するための競争が激化しています。そのなかの1社は、給料をビットコイン(BTC)で支払うためにイスラエル証券局(ISA)との交渉に取り組んでいるそうです。

米国議員もICOへ言及

アメリカの下院議員Warren Davidson氏がCNBCに対し、「ICOには軽度の規制必要だ」と述べるといったこともありました。

仮想通貨の規制に関して質問されると、同氏は大きな課題だとしながら、より市場に正確さをもたらすために軽度の規制の枠組みが必要だと話しました。

Davidson氏は、仮想通貨の立ち位置を明確にする必要があると強調し、先日のアメリカ証券取引委員会がイーサリアムを証券ではなく商品としてみなすとのアナウンスをしたことを指摘しました。
ICOに参加するにあたって、それが証券に該当するのか、イーサリアムやビットコインのように商品として見なされるのか、人々にははっきりとはわからないというのが現状です。

Davidson氏は、軽度の規制があれば、過度の規制でプロジェクトを妨げることなく、投資家へ安定性を提供できるとしており、明確な規制の枠組みによって、企業が数多ある判例を参照しつつ事業を進めるといった手間をかけなくて良くなると述べました。

アメリカの最高裁の陪席判事や議員が仮想通貨に言及するということは、仮想通貨が社会に浸透していることの現れだと言えるでしょう。

今後、金融における仮想通貨の立ち位置の明確化や、政府による規制への議論がさらに進んでいくことになりそうですね (๑╹ω╹๑ )

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仮想通貨ヲタク清水聖子

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