bitFlyer新規顧客の受け入れ停止

金融庁より業務改善命令を受けたbitFlyerが、新規顧客受け入れを自主的に停止する、とNHKニュースが報じました。

bitFlyerは、金融庁からマネーロンダリング対策など、管理体制に問題があると指摘されていました。

NHKニュースによると、bitFlyerはこの業務改善命令を重く受け止めて、新規顧客受け入れを停止し、本人確認および経営体制の改善を急ぐ方針を固めたとのことです。なお、取引の停止などは行われないそうです。
ビットフライヤーは、行政処分を受けたことを重くみて当面、新規の顧客の受け入れを自主的に取りやめ、本人確認の徹底など、経営体制の改善を急ぐ方針を固めたということです。

200万人を超える既存の顧客による仮想通貨の取り引きは停止しませんが、新たな顧客を受け入れないのは異例の対応となります。

株式会社bitFlyer(ビットフライヤー)とは

株式会社bitFlyer(ビットフライヤー)は、日本のビットコインを含む仮想通貨交換業]登録済みの仮想通貨交換業取引所。

2014年1月に設立され、ビットコインなど仮想通貨取引所(購入・売却等)サービスを提供する。

日本ブロックチェーン協会(JBA)の主幹企業であり、28社が正会員、賛助会員として参画する。組織は仮想通貨部門とブロックチェーン部門に分かれる。仮想通貨部門では、仮想通貨交換事業者向けのガイドライン策定や監査の実施、関係省庁や団体との連携などを進めていくという。

仮想通貨交換業登録業者業務改善命令へ

日経新聞社は19日、金融庁が今週にもビットフライヤーなど仮想通貨交換業登録業者に対して、マネーロンダリング(資金洗浄)対策を含む内部管理体制に不備がある事から業務改善命令を出す方針を固めたと報じました
日経新聞は、金融庁が仮想通貨交換業者であるビットフライヤーやQUOINEなど5社以上に対し、マネーロンダリング(資金洗浄)対策を含む内部管理体制に不備がある事から業務改善命令を週内に出す方針を固めたと報じました。

今回処分対象として名前が挙がっているのは
・bitFlyer
・QUOINE
・ビットバンク
・ビットポイントジャパン
・BTCボックス
などの登録業者。

預かり資産が急拡大している事を背景に、金融庁は厳しい態度で臨む方針のようです。
金融庁はコインチェック事件を受けて2月1日に、システムリスクに関する報告命令を登録業者に行なっていた他、2月13日からは登録業者に対して順次立ち入り検査を行なっておりました。

GW前には、立ち入り検査結果の総括がされるという報道がされていた為、今回がその総括にあたるのかもしれません。

金融庁の今後の対応は・・・

コインチェックのハッキング事件以降、金融庁の審査は非常に厳しいものとなりましたが、国内ビットコイン取引量No.1(FX含む)のbitFlyerに対しても業務改善命令が下ったことで、この業界のセキュリティ体制などが各所で問題視されています。
金融庁は、すでに業務改善命令や業務停止命令を受けている「みなし業者」だけでなく、登録済みの仮想通貨交換業者に対しても、顧客保護や法令順守の徹底を求める監督姿勢を強めており、他の交換会社に対しても行政処分を行う方針です。

金融庁より業務改善命令を受けたbitFlyerが、新規顧客受け入れを自主的に停止することを発表しました。

金融庁は、登録済みの仮想通貨交換業者に対しても、顧客保護や法令順守の徹底を求める監督姿勢を強めていることが伺えます。いろいろ規制が厳しくなってきそうですね・・・ Σ(゜Д゜;)

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仮想通貨ヲタク清水聖子

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