無秩序だった仮想通貨業界が取引や内部管理の透明性向上に乗り出す。

事前に入手した情報による不公正な取引などを禁止する
「インサイダー取引禁止」規制に着手します。

仮想通貨の業界団体、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA、奥山泰全会長)が18日までに自主規制ルール案をまとめた。

仮想通貨については、情報を事前に入手できることにより、
価格つり上げや、価格が上がる前に購入されている疑いもでていました。また、

仮想通貨については、様々な“よろしくない話”があり、人的操作で値をつりあげているという研究結果まで出されています。

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こうしたニュースは国外でのことと思われがちですが、

これまでは大手交換会社がある仮想通貨を取り扱うとの情報が事前に漏れ、価格が急騰する事例があった。
日経によると、交換業者の役員に加え、株主、それらの配偶者や同居人、仮想通貨の発生・移転の記録者を内部関係者として、不正な取引を禁止する。
金融商品取引法上のインサイダー規制とは異なるが、業界として拘束力ある規則づくりを目指す。

インサイダー取引とは 、
親会社や役員、株主、また
関係者が先に知りうる情報を公表される前に、
特定有価証券等の売買を行うことをいいます。

これは金融商品取引法で規制されています。

ただし、今回の仮想通貨交換業協会で
定めるルールは自主規制であり、
金融商品取引法上の規制とは別となります。

しかし、規制に反する場合の罰則は
これから検討されるとしており、
業界の不正に対して抑止力に繋がる可能性もありそうです。

金融庁は当初、仮想通貨業界の育成を主眼に銀行・証券など既存の金融業に比べ、緩い法的規制で臨んできた。

このほかにも、
自主規制案には仮想通貨の取り扱いに関する
ルールも定めているようです。そのきっかけとなったのは、

だが、1月に仮想通貨NEM(ネム)の巨額流出事件が起き、規制強化を迫られていた。まず自主規制ルールを整備することで対応する。
マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与に利用されるおそれが高い通貨や移転記録の追跡が難しい通貨のほか、
公認会計士や監査法人による適切な監査が難しい通貨については取り扱いを禁止する。このため、モネロなど取引記録が追えない通貨については取り扱えなくなる見通しだ。

以前より、
匿名性の高いと言われる仮想通貨
(モネロやダッシュ他)については、
日本の仮想通貨取引所で
取扱いが中止になることは報じられてきましたが、

改めて新しいルールとして適用されていくようです。

仮想通貨の情報を入手しうる者だけの投機的な取引が無いとは言えないとも見られていましたが、自主規制がどこまでの抑止力になるのかはこれからにしろ、今後はインサイダー取引が規制違反となります。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 9955 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

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