「ビットコインとイーサリアム」は有価証券に分類しないとSECの判断

SECのコーポレート・ファイナンス部門責任者であるウィリアム・ヒンマン氏はビットコインとイーサリアムは有価証券に分類しないと判断した。

その影響か、仮想通貨相場が上昇▼
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その理由として、「ビットコイン」についての発言は▼

先週、SECのジェイ・クレイトン委員長は、ビットコインがソブリン通貨の代替手段として取り扱われていることから、証券ではないと考えていると発言していた。

また、「イーサリアム」については▼

「イーサの現在の状態、イーサリアムネットワークとその分散型構造への私の理解に基づけば、現在のイーサの発行と販売は証券取引ではない」
ヒンマン氏のイーサリアムが証券と分類されないほど十分に分散化されているという見解は、イーサリアムが問題がなく、SECによる厳しい規制を受けないということを示すものだ。

ただし、気にな議論を呼ぶ記事もあるのです。

ICOを行ったトークンはほとんどが有価証券の可能性

それは、「ICO」を行ったトークンについては

しかし、多くのICOを行ったトークンが有価証券に分類され証券法の規制下に置かれると述べた。

思い出してほしいのですが、イーサリアムはICOで資金調達を行っています。当時も筆者は記事を上げていましたが、あっというまに上位に浮上したイーサリアムの動きは当時目をみはるものでした。

WSJは5月、議論を呼ぶ記事を出した。その記事の中で、イーサリアムは米国の規制当局から見て危険な「グレイゾーン」にあるというものだった。
イーサリアムはこのICOで3万1000BTC(当時の価格で約1830万ドル)を調達した。

ウィリアム・ヒンマン氏は、
ICOを行った仮想通貨が「有価証券」かどうか判断する材料として、
購入者にとって「投資利益」のリターンを追求しているかどうかがだといいます。

ICOで調達した資金は、イーサリアムプラットフォームを開発するために使用された。

しかし、購入者側から見れば

多くの投資家がイーサリアムの価値がいずれ上昇すると見込んで購入したであろうことから、ETHが証券に分類され、SECの規制を受けるのではないかと言われた。
WSJの今回の報道によれば、規制当局はイーサリアム財団が資産の価値と配分について大きな影響を及ぼしたかどうかを分析していたという。

SECの見解としては、
当初イーサリアムがICOで発行されたとしても、
資産は十分に分散化されており、
もはや「証券」の特質を保有していないと述べました。

今回SECの判断ではイーサリアムは
有価証券に分類しないという判断となるワケですが、
この意味は、ある意味もう少し深く分析している見方もあります。

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