岡山県西粟倉村とは

西粟倉村は、人口約1,500人が暮らし、村の面積の約95%を森林が占める自治体です。「平成の大合併」で周囲の自治体の大半が合併を受け入れる中、自立の道を選択した西粟倉村では、林業の六次産業化や、移住起業支援事業など、独自の地域活性化施策を積極的に取り組んできました。
今後も持続可能な地域づくりを推進していくために、規模の小さな自治体が、新たな財源を確保して先行投資による地域づくりを行っていくための手段として、トークンを発行して仮想通貨を集める ICO による資金調達を自治体として日本で初めて導入します。その一環として、民間事業体で構成する一般社団法人西粟倉村トークンエコノミー協会を設立する準備を進めています。
西粟倉村は、岡山県の最北東端に位置し、兵庫県や鳥取県の県境に接している面積の約95%が山林の村で、2018 年5 月1 日現在、人口が1,470 人、598 世帯が暮らしています。

1980 年以降では、1990 年に人口がピークの1,939 人に到達した後、減少傾向となっていましたが、雇用を創出した移住政策の成果により、子どもの人数が増加しています。現在、人口減少に歯止めがかかってきており、2060 年には人口目標を1,680 人に設定しています。他の自治体から林業による地方創生を行っている先駆的事例として、注目されています。

地方創生ICOとは

ICO(Initial Coin Offering)は、企業や団体がブロックチェーン上で独自トークンを発行して、その対価として投資家から仮想通貨を得る資金調達手法です。地方自治体がICOを活用するメリットとして、税収以外の財源を投資家から集めることで、先行投資による地方創生が可能になります。

また、ホワイトペーパーを世界中に公開することで、世界に地域の魅力を発信することができます。さらに、投資家は地方自治体が発行するトークンを保持すること になるため、継続的に地方自治体に興味を持ち、トークンエコノミーの形成に参加してもらうことができます。

西粟倉村が実現を目指すトークンエコノミー

西粟倉村トークンエコノミー協会が発行する予定のNishi Awakura Coin(NAC)は、NAC保有者に投票権が付与され、西粟倉村で事業を立ち上げようとするローカルベンチャーに投票することができます。ローカルベンチャーはより魅力的な事業を考案し、NAC 保有者は地域づくりに参加することができます。

電子地域通貨の活用も進みつつある

飛騨信用組合は2017年12月に電子地域通貨「さるぼぼコイン」の地元住民および観光客向けの提供をスタート。このほか近鉄グループHD、山陰合同銀行、会津大学なども実証実験を行っている。

導入のメリットはコストの安さ

メリットは導入コストの低さだ。従来の電子通貨システムは加盟店舗側に専門端末の導入が必要だった。

一方、ブロックチェーンを用いた場合、電子通貨の導入に必要なものは基本的に①両替所、②QRコード、③スマートフォンアプリ、の3つのみ。

海外のICO 事例

【アメリカ】 カリフォルニア州バークレー市

アメリカのカリフォルニア州にあるバークレー市では、住宅の供給不足を補う廉価住宅供給プロジェクトを推進するため、ICO での資金調達を検討しています。資金繰りに困窮する中で、コストや時間をかけずに資金の拡充に繋げようと準備を進めています。

【韓国】 ソウル市

韓国ソウル市では、独自の仮想通貨「S-Coin(エスコイン)」の発行を検討していることがわかり、ソウル市長は、仮想通貨発行計画に向けて、法を整備していく意志を表示しています。

岡山県西粟倉村では、昨年の11月から地方自治体ICO導入に向けた共同研究を行っていました。その後、なかなか進捗が見えなかったのですが、今回、地方自治体として、日本初のICOの実施をすることを決定したリリースが発表されました。

このような動きは、注目されていますし、地域創生を検討している他の地域のモデルにもなりそうです。これからの進展が楽しみですね (*^_^*)

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仮想通貨ヲタク清水聖子

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