BTC価格、急上昇

「キャッシュレス社会になる」___日本ではなかなか実感がわきませんが、世界はすでにその動きが出ています。
そして多くの人がそれを予感しています。

仮想通貨はその”予感”に拍車をかける材料のひとつ。


だからこそ、6月19日、とある発表により仮想通貨価格が跳ね上がったのでしょう▼

ビットコイン価格が6月19日0時台に急上昇

ビットコイン価格が6月19日0時台に急上昇

ビットコインの価格が6月19日の0時台(日本時間)に急上昇しています。
この背景には、アメリカの大手モバイル決済企業Square(スクエア)がニューヨーク州金融サービス部門から仮想通貨ライセンスを取得したことがあるのではないか、と言われています。

米決済サービス大手のスクエアは18日、ニューヨーク金融サービス局(NYDFS)から同州で仮想通貨事業を行うための免許であるビットライセンスの承認を受けた
もし、将来、ビットコインによる支払いが、スクエアの決済システムの選択肢に組み込まれたら、ビットコインに大きな影響を与える可能性があります。

ただし、制限もまだあるようです▼

キャッシュ開発チームによると、現在のところビットコインを外部のウォレットに送ることは可能だが、他のキャッシュの利用者に直接送ることはできない。

仮想通貨規制に厳しいニューヨーク州、徐々に「仮想通貨フレンドリー」に

ニューヨーク州は数あるアメリカの州の中でも、もっとも金融規制の厳しい州です。他の州では取れたライセンスでも、ニューヨーク州では取得に時間がかかっていました▼▼

ニューヨーク州は15年8月に、州内で仮想通貨取引事業を行う全ての企業にビットライセンスの取得を義務付けた。
それ以来、新たに設けられた厳しい規制に従えない企業や、従う意思のない企業が次々に州外へ移転した。

2015年の規制強化により、多くの起業家が州外に移転したことへの反省から、現在、徐々にニューヨーク州の姿勢は和らぎつつあります。
ブロックチェーン技術を使って、市政サービスを向上するアイディアを募るコンペティションを2018年後半に開催する、仮想通貨タスクフォースの設置など、起業家マインドとイノベーションを阻害しない形での規制を検討しようとしつつあります。

スクエアはスマホやタブレットなどの端末での決済に早々に着手したモバイル決済大手です。
アメリカだけでなく、オーストラリアやカナダ、イギリスそして日本でも使用可能となっています。
2012年後半時点での企業価値はおよそ32億5千万ドル。

厳しすぎる規制はかえってニューヨーク州にとってはマイナスになる可能性があります。

スクエアCEOジャック・ドーシー「ビットコインは世界で唯一の通貨になる」

またTwitterCEOでありスクエアCEOであるジャック・ドーシー氏は仮想通貨の未来に期待しています。
「ビットコインは世界で唯一の通貨になる」とも。

最終的に世界は一つの通貨を共有することになるだろう。インターネット上の通貨はひとつになる。私はそれがビットコインだと考えている

ただ、現時点ではビットコインは送金のつまりなどの問題も抱えています。それはドーシー氏も理解しています。

そのため、次のような試みを行っています▼

スケーリング問題を解決するための技術「ライニングネットワーク」を開発するスタートアップ Lightning Labs にもドーシー氏は出資している。
Lightning Labsは、ライトニングネットワークの実装である「LND」のベータ版を先週リリースした。新たにリリースされたLNDは、ビットコインのメインネットで動かすことができ実際の送金がすでに可能だ。

また、スクエアのビットコインライセンスの取得は「消費者中心の決済手段の実現」を目標とするドーシー氏の具体的な行動の一つだといえます。

「インターネットはネイティブな通貨を持つようになるので、それが実現するのを待つのではなく、その実現を促進しよう」
「現在、私たちは、人々が銀行口座のようにスクエアを使うことを目標としていいます」

Squareは1月に、「Cash App」を通じてビットコインを即時売買できる機能を米国で提供しています。
仮想通貨でものを買う、というのがそもそもの行為だったのですが、これにより、仮想通貨による決済が単なる決済だったわけではなく、「ものの購入」「仮想通貨の売却」という二種類の行為になったわけです。

そこから仮想通貨の”決済手段”としての問題が浮き彫りになりました。
価格の変化が激しいため、現在仮想通貨は「貯蔵」「安全資産」として使われることが多々です。

が、ドーシー氏はあきらめていません。

Dorsey氏が仮想通貨を支持し続けることで、デジタル通貨を構築しているコミュニティーは、さらなる支持を呼び込む可能性のある有名な支援者を味方につけることになる

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鈴木まゆ子 / 1423 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。