コンサル大手ベイン&カンパニー調査結果「ブロックチェーンで銀行コスト大幅減」

これまで「ブロックチェーンに効果はある」と言われながらも、多くは実証実験どまり。実用に至るケースはまだまだ少ないと言えます。
中には、「ランニングコストが下がるとしても、その実用化までにかけるコストがムダ」「既存のシステムだっていいじゃん」という声も。

実際に「ブロックチェーン活用したい」として検討してみたものの、実用化は取りやめる案件も少なくありません。多くは「コスト」が障壁となっています▼

ただ、次の調査結果が状況を変えていく可能性があります。

大手コンサル企業のベイズ&カンパニーがブロックチェーンに関する調査報告をまとめ、「ブロックチェーン技術は銀行取引に革命をもたらす可能性がある」という結論を出しました。

「銀行取引業務の収益は他の業務の収益よりも変動が小さい傾向があり、銀行は商品のクロスセルができる。これは顧客ロイヤルティにとって不可欠な要素だ」
銀行業務のなかでも特にこの分野は、今後、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術(DLT)を活用することで大幅に変わるだろう」

同社は、ブロックチェーン技術を活用することで、約定、手形交換、決済を同時に行うことができるとしています。
結果、流動性リスクと信用リスクを最小限に抑えることが可能になるとも。

どの金融機関でも、リスクを常に抱えています。上記のスピード化に加え、取引後のカストディ(保管)などにおける技術革新ができれば、銀行の利益体質を作ることにつながるかもしれません。

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カナダ中央銀行「ブロックチェーンは既存システムほど効率的ではない」

「結果が出ているから」「コスト削減になるから」といって、誰もがブロックチェーンに諸手をあげて賛成しているわけではありません。

ブロックチェーンの実用性に関しては、疑念を呈する声も出ています。

カナダの中央銀行であるカナダ銀行の幹部は、ブロックチェーン技術を銀行業務で使うことの有効性やセキュリティ面での安全性について疑問を呈しました。

(ブロックチェーンは)「決済のファイナリティー、つまり確定性について問題を抱えている」
「現段階では、従来型の中央銀行システムと比較してコストの抑制効果があるとは言いがたい。ハッキングされたり、他の運用上のリスクが顕在化したりする恐れがある」

リップル幹部も「国際決済にブロックチェーンが活用される可能性は低い」

また、リップルの幹部も「銀行の国際決済にブロックチェーンが導入される可能性は低い」としています。原因は、スケーラビリティの問題とプライバシーの問題です。

取引時間とコスト削減というブロックチェーン技術の潜在能力を銀行は認めているものの、銀行が世界規模で導入するに足るスケーラビリティとプライバシーが同技術にはまだ無い

かつ、同幹部は「リップルの技術は分散型台帳システムではない」としています。

イーサリアム(ETH)やハイパーレジャーのような主要なブロックチェーンネットワークは共有台帳を基盤としているが、xCurrentの場合、ネットワークの参加者は共有台帳へのアクセス権を持たない
「取引をプライベートに保ち、毎秒数千回の取引を処理し、想定しうるあらゆる種類の通貨や資産に対応することが必須だと、多くの顧客から言われている」

xCurrentはサンタンデール銀行で国際送金に活用▼

まとめ

まとめ

ブロックチェーン技術が金融機関の決済に有効だという調査報告が実際になされたのは初めてかもしれません。

が、金融機関としては”信用”という大事なポイントを抑えないことには、いくら報告結果がよくても鵜呑みにするわけにはいかないでしょう。
特に、クライアントのプライバシー保持をブロックチェーンがどこまで担保できるのかが課題です。

また、ブロックチェーンで国際送金がスムーズに、、となっても、利用者や頻度があがれば送金がつまるトラブルが発生するリスクもあります。

「すべてが実用化」にはまだ時間がかかりそうです。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


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そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。