イーサリアム10%高、ビットコイン5.9%高

仮想通貨価格が急激に上昇しています。
イーサリアムはニューヨーク時間の午後4時には10%高の518.94ドル、ビットコインは5.9%高の6630.73ドルとこの1か月で最大の上げ幅をしめしました。

最近の価格の動きについてはコチラ▼

背景:米SEC「イーサリアムは証券ではない」判断の影響か

この背景には、米SECによる「イーサリアムは証券に該当しない」というコメントが影響しているのではないか、と言われています。

イーサリアムはSECが「証券に該当するのではないか」という疑問を持つようになって以降、規制強化を嫌って価格が低迷傾向にありました。

今回のコメントはその懸念を払しょくすることにつながった模様です。

なお、このコメントは、SECのコーポレーションファイナンス担当のディレクター、ウィリアム・ヒンマン氏がヤフーファイナンス・オールマーケットサミットで述べたもの▼

「イーサの現在の状態、イーサリアムネットワークとその分散型構造への私の理解に基づけば、現在のイーサの発行と販売は証券取引ではない」

証券の該当可能性の判断基準とは

仮想通貨とICOが証券と同様に取り扱われるべきかについては、第三者が見返りを求めているかどうかが重要になる。
第三者とは、資産の形成と販売のスポンサーとなったり、研究開発において重要な役割を果たした個人または団体などのこと
資産の購入者にとって、鍵となるのはこのような第三者が見返りを求めているかどうかだ

言い方を変えると▼

もし中央集権的な第三者が投資による見返りを求めているのであれば、それは有価証券と同様な物になる
「見返りへの期待」「中央集権的」がカギ

「見返りへの期待」「中央集権的」がカギ

つまり、「見返り(リターン)への期待」「中央集権的」かどうかが、証券に該当するかどうかのカギとなります。
具体的には、資産の作成と販売を後援した人物やグループや、開発や管理において重要な役割を果たした人物の存在です。
さらに、利益を期待した投資となっているかどうかもポイントとなります。

ヒンマン氏によれば、「イーサリアムは十分に非中央集権的であり、分散化されている。ゆえに証券ではない」としています。ビットコインも同様の理由で証券ではないとしています。

また、今月6日、SECのジェイ・クレイトン委員長は、次のように考えている旨を明らかにしていました▼

仮想通貨のために有価証券の定義を変更するべきではないとし、ビットコインは法定通貨の代替として扱う事もできることから証券ではない

一人のメンバーではなく複数から同様の意見がでていることをみると、この「仮想通貨≠証券」の考え方はSEC全体の共通認識である可能性が高いと考えてよいのかもしれません。

問題の背景:イーサリアムのICOによる資金調達

では、そもそもイーサリアムが証券とみなされる背景にはどのようなことがあったのでしょうか。

イーサリアムが2014年に実施したICOが問題視されたと見られており
イーサリアムはICOにて31,000BTC、当時の価格で約1,830万ドルを調達している。

このICOにより調達した資金は、イーサリアムプラットフォームを開発するために使用されました。
また、このICOでの投資家の多くはETHの価値がいずれ上昇すると見込んで購入した可能性も濃厚と見られています。

それゆえに、ETHが証券に分類され、SECにより規制を受けるのではないかと思われていたのです。

ただし、イーサリアム財団のジョセフ・ルービン共同創設者は「イーサは共有されたコンピュータリソースへのアクセスするための手段であって証券ではない」と言及していました。

ただ、今回の判断基準を見ると、デジタル資産に該当するトークンなどについては、証券に区分される可能性が高いと言えます。
今後、この基準は、ICOのトークンの証券該当可能性の判断において重要性を増していくのかもしれません。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 13409 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。