FATF(金融活動作業部会)、仮想通貨の規制を国際基準へ

「仮想通貨への規制を強化すべき」という先進国の呼びかけから始まった2018年。
中国や韓国だけでなく、EUなどを含めた各国で規制強化の波は強まりつつあります。

が、一方で足並みがそろっていないことも事実。
かつ、この状況が仮想通貨の今後に対する不安材料になってもいます。

しかし、FATFの発表はこの不安を払拭するものになるかもしれません。

FATF(金融活動作業部会)は、仮想通貨交換業の規制について、従来の拘束力がないガイダンスという扱いから、加盟国の義務へと引き上げる方針を示した
24日の定例会合で具体的な検討を進め、遅くとも2019年中には実施される見通し
FATFとは

FATFとは

Financial Action Task Force (FATF)とは、マネーロンダリング対策やテロ資金対策における国際協調を推進するために設置された政府間機関のこと。
1989年、アルシュ‐サミット経済宣言により設立されました。

今後のFATFの議論では、15年に策定したガイダンスの内容が現在も妥当かどうか、主として金融機関への適用を念頭に置く「基準」を新興の仮想通貨交換業に適用できるのか、仮想通貨取引を禁止している国との関係などが焦点

日本の仮想通貨交換業への規制はFATFのガイダンスがベース

日本では、FATFが2015年6月に公表した仮想通貨交換業の規制に関するガイダンスを踏まえて2017年に仮想通貨交換業の登録制を導入した

ただ、その一方、日本のような具体的な規制を導入している国はごくわずか。
かつ、FATFのガイダンスはあくまでも指針に過ぎず、拘束力がありません。

そのため、各国の規制状況もバラバラです。

EUひとつとっても、ドイツは決済手段としての仮想通貨については無税としています。一方フランスでは課税対象となっています。

このように足並みがバラバラだと、仮想通貨の存在に安心感をおぼえないどころか、不安が高まります。
また、国の規制の差を利用して仮想通貨がマネロンに使われないとも限りません。

仮想通貨の活用を今後考えるなら、規制の足並みをそろえた方がベターです。

▼参考:各国の規制状況▼

「国際基準への引き上げ」の背景にはG20

また、この「国際基準」への規制の引き上げの背景には、今年のG20 での議論が背景にあるもようです▼

今回のFATFの動きは、今年3月に開催されたG20で仮想通貨の規制に関する議論が行われた際に、FATFに対して仮想通貨規制の基準を見直すように要請があったという背景がある

仮想通貨業界関係者たちの反応

▼このFATFの動きについて、仮想通貨業界関係者は前向きな反応を示しています▼

この当時G20では仮想通貨の規制について、監視は継続するものの各国の見解の相違などから規制は当面見送るという方針を示していた。

まとめ

今後FATFが仮想通貨に対する規制を加盟国の義務とした場合、仮想通貨に対して初めてグローバルな規制の具体化が進むことが期待される。

安心な仮想通貨の使用を考える場合、「規制の足並みを世界でそろえる」ということは必要です。
国に差があることが犯罪の抜け道になるおそれがあります。


2019年、世界での仮想通貨規制の国際基準が作られれば、安心感から投資家が増え、活用場面が広がることにつながるかもしれません。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。