米格付機関「仮想通貨は銀行より信頼できる」

ここ最近、仮想通貨に関してはネガティブなニュースが増えています。
投資家としては気持ちが重くなりがちですが、、、

一方、米格付機関Weiss Ratings(Weiss格付け会社)のMartin D. Weiss氏(マーティン・D・ワイス)とJuan M. Villaverde氏(フアン・M・ヴィヴァルデ)は、「Weiss Cryptocurrency Ratings(ワイス・クリプトカレンシーレイティングス)」の記事の中で、次のような”仮想通貨の有望な将来”についての見解を示しました▼

現行の米国政府の立法変更により、仮想通貨のシステムは最終的には既存の銀行システムと変わり得る
仮想通貨の革命に適応しない限り、既存のシステムである銀行が人々の資産の保護を保持する世界を想像するのは難しい。
仮想通貨のプラットフォームが銀行やタクシーなどの既存のシステムに混乱を与えるのは想像に難くない
既存のシステムよりも仮想通貨のシステムの方が信頼をおける

参考:Weiss社の「仮想通貨」格付けに関する記事

「銀行→仮想通貨」の根拠:ボルカールール

この銀行から仮想通貨への金融のメインストリームの移り変わりの可能性の根拠として彼らが挙げているのが「ボルカールール」。

ボルカールールとは、元FRB議長たちがリーマンショックによる金融危機の際に提唱した金融規制策のこと。

「預金者のお金を高リスク取引に二度と回させない」との理念に基づき、アメリカの銀行によるデリバティブや商品先物への出資などを制限させるものです。

今回のWeiss社の記事執筆を担当したWeiss氏とVillaverde氏は次のように述べています。

現在の米国政府に対して、金融危機の教訓は学ばれていない
大企業に頼った挙句、その企業の従業員が顧客のお金で金融デリバティブから多大な報酬を得ることはリスクでしかないが、改善はされていない
預金者はある意味「銀行の”下僕”」

預金者はある意味「銀行の”下僕”」

日本でもそうですが、西側諸国では人々は単に稼いで儲けるだけでなく、その資産を合理的に使うため、「貯める」と言う行為も必要です。
ただ、現金で保管するのはあまりに危険。
そのため、銀行システムに頼らざるを得なくなります。

一方、銀行はその資金をどうしているか?というと、保管しているのではなく「運用」しているのです。
国によってはそれこそハイリスクな投資に充てていることもあるでしょう。

預金者である我々からすれば恐怖以外の何物でもないのですが、なぜか平時は問題視されません。

「金融危機」「世界恐慌」といった”有事”でなければ問題として扱われないのです。

この市民と銀行の関係性は、表面上はフェアですが、構造的には支配ー被支配関係にあります。預金者は銀行の下僕です。
人々は現時点では銀行システムに頼らざるを得ないのです。

さらに、アジア諸国では”そもそも銀行が信用できない”という問題があります▼

アジアや発展国の多くの人々は、銀行の不正や管理体制がはっきりとしていないため、経済的な理由を抜きにして、銀行を完全に嫌っている

▼たとえば、インドは銀行システムがぜい弱であることも仮想通貨人気に影響しています▼

金融における手段が銀行だけしかなかった頃は「下僕になることを覚悟して使うか」「それともリスクを承知してすべて自己責任で現金を保管するか」の選択肢しかありませんでした。
日本でもいまだに時々話題になるのが「タンス預金」。
「なんでそんなことを、、」と言いたくなりますが、戦後の恐慌や取り付け騒ぎなどで銀行を信用できない人もいまだにいます。いったん身についた恐怖や不信感はなかなか取れません。

しかし、銀行を介さずお金を保管し、かつ送金システムとしても使える手段が出てきたらどうでしょう?


仮想通貨がメインストリームになる可能性はまさにそこにあるのです。

人々に強制的な独占を強いる銀行システムに対して、代替案を提供している仮想通貨のシステムはこれらの問題に対する必然的な解決策である

まとめ

だからといって、まったくノーハードルなわけではありません。

人気の高い仮想通貨の導入を妨げているのは、価格の変動性(ボラティリティ)と理解の不足

これらに加え、セキュリティの問題や送金のつまりの問題、さらに電力や環境に関する問題もあります。

が、これらの問題が徐々に解決していったら・・・?



実は仮想通貨のテーマは、メインストリームになれるかなれないか、ではなく、「タイミングの問題」だけなのかもしれません。

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鈴木まゆ子 / 3438 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。