「この半年で「ガチホ」から「投機」へ」投資に関する調査から

調査会社チェイナリシス(Chainalysis)の分析によれば、この半年で仮想通貨の投資スタイルが『ガチホ』から『投機』に移るようになってきたことが分かりました。
長期保有「ガチホ」型のビットコイン保有量が、短期間保有「投機系」のビットコイン保有量とほぼ同量になったというのです。

17年12月以降、いわゆるビットコインの「流動性イベント」が発生し、デイトレーダーが保有するビットコイン量が510万BTCへ増加して、投資家による長期-1年以上-にわたる保有量、約600万BTCとほぼ同量になった。
「[ビットコインの]取引高は現在、価格と共に下落し、12月には1日あたりおよそ[40億ドル]だったのが、現在では[10億ドル]まで落ちていることも示している」
流動性のこの突然の上昇が、ビットコインのこのところの価格下落の「根本要因」
ボラティリティが高くなる→投資家の不安をあおる→投機へ

ボラティリティが高くなる→投資家の不安をあおる→投機へ

ボラティリティが高くなると、一気に一般投資家は不安をあおられます。
誰もが「損したくない」からです。

まだ下がるか?今後上がるか?

その結果、耐えきれずに仮想通貨を手放してしまうケースが増加してしまう可能性があります。

そして、ボラティリティの高さは「一般投資家」だけが原因なのではありません。

ボラティリティの高さは「クジラ」が原因?

さらに、この調査会社のデータは、ビットコインの富の配分の不均衡も示しています。つまり、▼

一握りの投資家-「クジラ」と呼ばれる-が不釣り合いな量の仮想通貨を保有していることがわかる。
流通しているおよそ1700万ビットコインの内、データによると18年4月時点で1600のビットコイン・ウォレットがそれぞれ少なくとも1000ビットコインを保有しており、その総量約500万ビットコインは、ビットコイン全流通量のほぼ3分の1に相当する。

仮想通貨市場における「クジラ」の存在は以前から言われています。

「クジラ」とは、経済用語で、市場に大きな影響を与えるほどの”巨額マネー”を動かす機関投資家のこと。

資金の大半を握るごく一部の投資家によって左右されているというウワサはいまでも絶えていません。
今回のデータは、その噂が事実であることを表しているように感じられます。

▼「クジラ」がボラティリティの高さの原因であることは以前から言われていました▼

ジョージ・ソロスなど大手金融機関の参入で「クジラ」増加が見込まれる

ジョージ・ソロスなど大手金融機関の参入で「クジラ」増加が見込まれる

さらに、今後、ソロスファミリーやロックフェラー、大手金融機関などの仮想通貨市場の参入で、より「一部の大口投資家に仮想通貨市場が左右される」ことが予測されています。

”価格操作”による疑いも

”価格操作”による疑いも

さらに、価格操作による疑いもあります。
一部の国の当局では、これに関連した当局の調査も開始されました。

こういった一連の動きが「ネガティブ」に受け取られ、価格下落やさらなるボラティリティにつながっている可能性も▼

感想

感想

市場が広がれば、大手機関投資家はそこにチャンスを見出します。
今後半年で50社の大手金融機関が参入するとも言われている仮想通貨市場。
ますますこの流れは進んでいくでしょう。

だからこそ、一般投資家である我々は「投資スタンスをどうするか」、自分で考えて決断する場面に迫られていると言えます。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。