2020年大統領選出馬の有力候補は「仮想通貨がおきらい」

年明けのアメリカ(というか2018年終わりくらいから)で注目の的になっているのは、「2020年の大統領選の立候補者は誰なのか」。

トランプ氏が共和党であることから民主党出身の大統領が登場するのではないか、という見方があります(まぁ金持ち政策の共和党とリベラル民主党の間で揺れてますからね、アメリカは)。

民主党からの出馬の可能性が高いのではないか、とみられているのが現在上院議員を務めるエリザベス・ウォーレン氏。

あまり嬉しくないことですが、彼女は「アンチ仮想通貨」でも知られています。

彼女のこれまでの仮想通貨に関する発言は次の通り▼

そして、もともと消費者保護のスタンスが強い彼女ならではの発言▼

アメリカの消費者が仮想通貨を用いる詐欺師たちの被害に遭っている
消費者を保護しながら仮想通貨の生産的な側面をいかに促進するかが課題だ」
規制当局がウォールストリートに加担してしまえば、その代償を払うのはアメリカの普通の市民
FRBが仮想通貨システム内のリスクをしっかりと監視することが必要だ

ウォーレン氏は「ウォール街の嫌われ者」

ただ、彼女が大統領に当選してもらっては仮想通貨業界だけではないようです。

ウォーレン氏が大統領に当選したらどうなる?

では、万が一彼女が大統領に当選したらどうなるのでしょうか。

まず、すでに仮想通貨への締め付けが厳しくなっている米SEC(証券取引委員会)の圧力が”さらに”強くなるものとみられます。

となれば、もう一つの規制当局であるCFTC(商品先物取引委員会)との規制のすみわけはどうなるのか。

さらに、彼女はFRB(連邦準備委員会)を規制当局と認めている様子。

規制当局をどこにするか、どうすみわけるのかの議論が高まる可能性があります(それ以前に、定義などといった根本的な規制をどうするの?の話がありますが)

ちなみに、Market Hack編集長の広瀬さんは以下のように今後のアメリカを予想しています。

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鈴木まゆ子 / 749 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。