仮想通貨取引所Bitpay(ビットベイ)、銀行との提携取りやめでマルタへ

仮想通貨取引所にとって、「銀行との提携」は流動性の向上と投資家の拡大という重要な側面を持ちます。

そのため、成功すれば今後の事業の展望が明るくなりますし、逆になれば事業の縮小を余儀なくされることにも。

つまり、銀行の提携解消は、仮想通貨取引所にとって”命取り”になりかねないのです。

ポーランドの大手取引所Bitbayが5月下旬に、提携先の”最後の”銀行から提携の打ち切りを通知されました。
これにより、Bitbayは移転を余儀なくされました▼

ポーランド最大の仮想通貨取引所であるBitBayはポーランドでのすべての活動を終了し、マルタに移るという決定を発表した。
9月17日に取引サービスを全面停止し、18日以降は預け入れた資産の引き出しのみが可能となる。

ただし、ユーザーは、マルタでのビットベイアカウントを登録することで、引き続きサービスを利用加納です。

つまり、”より仮想通貨やブロックチェーンに友好的な”マルタに移ることで生き残りを図ったわけです。

規制を強化することでマネーロンダリングや投機の拡大を防ぐことが意図だったかもしれませんが、、、それが結果どうなるかまでについて、具体的にイメージがついていなかったのかもしれません。

銀行との連携はまさに”命綱”。

ビットベイは、ポーランドでのビジネスは国内銀行との協力関係に左右されると主張。

命綱を狙うことで仮想通貨市場の縮小を図ったのかもしれませんが、、、

もしかしたら、打撃を食らったのはポーランドそのものかもしれません。

ポーランドにおける仮想通貨規制状況

今年になり、「仮想通貨の規制を強化すべし」の声が一気に高まりました。
その震源地はEU。

もちろん、マネーロンダリングなどの懸念もありますが、ボラティリティの高さによる投機の拡大への心配もありました。

この規制強化の風潮により、銀行の自主規制の風潮も強まりました。

現在はこんな状況です▼

2月には、ポーランド中銀が、ユーチューバーやグーグル・アイルランド、フェイスブック・アイルランドと連携し、アンチ仮想通貨ビデオの制作に2万5000ドルを拠出している。
5月初旬、ポーランド金融監督庁(KNF)が17万3000ドル(約1877万円)を投じ、ソーシャルメディアで仮想通貨のリスクや連鎖講と関連づけるキャンペーンを計画していることが明らかになった。

さらに、▼

仮想通貨取引所ビットベイが5月30日にツイッターを更新し、ポーランド金融監督庁(KNF)からブロックチェーン・ワーキンググループへの参加を要請されたことを明らかにした。

Bitbayはどのように返事するかを明らかにしていません。が、マルタに拠点を移す一方「国内での活動を諦めたわけではない」としています。

コミュニティも反発、国は「規制の見直し」に迫られる

コミュニティも反発、国は「規制の見直し」に迫られる

また、このような国のやり方について、国内仮想通貨コミュニティは反発しています。「失敗だ」とする声も。

ポーランドビットコインアソシエーション(PBA)の秘書であるJacek Walewski氏は、Cointelegraphに対し、この動画クリップはポーランド在住の仮想通貨カジュアルユーザーの仮想通貨の見方を変えるのに失敗した、と話した。「彼ら(当局)は仮想通貨のプロフェッショナルではないし、何も知らないよね」。

Jacek Walewski, the secretary of Polish Bitcoin Association (PBA) told Cointelegraph that the clip failed to stigmatize the perception of crypto among casual users in Poland, as it was “unprofessional and stupid”.

この他、仮想通貨を財産とみなし、仮想通貨取引に18%と30%の2つの税制が規定されていましたが、国民から反対の声が多く、課税の撤廃を余儀なくされています。

こういったことから、ポーランド当局は規制の方向性などの見直しに迫られていますが、過度な規制の風潮によりすでにBitbayはマルタに拠点を移すことを決定。

24時間の取引量が約570万ドル(約6億2000万円)。
ポーランドのGDPからみても、決して低い金額ではありません。

仮想通貨の拠点を移す、ということはその分の資本が海外に流出するということです。
マルタでの再登録をすればOKということは、その分国内での投資が海外に逃げるということでもあります。

過度な規制は、AMLになるどころか、むしろ国内経済への打撃になりかねないのです。

まとめ

似たような状況は他の国でも生じてくるでしょう。

日本では、適正な規制はさることながら「仮想通貨への課税」が国民の感情から不満の声が多数あがっています。
現状のままですと、海外の取引所に登録する日本人数が増え、国内の登録が衰退し、より当局にとっては把握しにくくなる可能性があります。
資産を築いた人なら、そのまま海外にフライトしてしまうでしょう。

過度な規制はむしろ自分の首を絞めることになりかねないのです。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。