中国貿易摩擦とタイミングを重ねるようにして始まった中国の仮想通貨規制の強化▼▼

今回、これに加え、企業の協力を得て”さらに”中国政府の規制強化が実質的に行われることとなりました。

中国2大決済システム”アリペイ””ウィーチャット”、仮想通貨決済禁止を発表

中国の大手決済サービスプラットフォームであるWeChat PayとAlipayが中国規制当局と協力し、仮想通貨決済の監視を強化していくことが報じられました
特にWeChatは今後、仮想通貨が関与する一切の決済取引を禁止することを発表

また、アリペイ運営主体であるアントフィナンシャルの親会社・アリババグループがアントフィナンシャルと連携、▼

仮想通貨取引に関与した一切のAlipay個人アカウントを規制、もしくは永遠に凍結する可能性もある

仮想通貨取引の残された手段だった2大決済システム

中国では昨年9月に仮想通貨取引所のほぼすべてが閉鎖、仮想通貨の銀行との取引やICOが禁止されています。

国内における仮想通貨の入送金はAlipay、WeChatPayと銀行のトランスファーのみとなっていた

わずかに残された出口までもが封鎖されることになったわけで、これにより、さらに中国では仮想通貨シェアが下がっていくものと思われます。

アリペイ「個人のOTC(相対取引)を監視」

中国巨大IT企業アリババと、その傘下であるアリペイは特に中国政府に対して協力的です。

アリペイは現在、同アプリのネットワークをビットコインの相対取引に利用するアカウントを制限
「主なウェブサイトとアカウント」に対する調査システムも設置
この金融サービス大手企業(アントフィナンシャル)が仮想通貨に関連する虚偽の「プロパガンダ」の危険性についてユーザーに啓蒙することを目的とした「リスク予防」プログラムを実施する予定である

傘下のアントフィナンシャルは、アリペイのゲイトウェイを利用したOTC取引(相対取引)サイトにて、個人と企業に対する監視を強めていくとしています。

今までもOTC取引を厳格に監視していますが、これからも監視し続けるつもりだ。
仮に、仮想通貨に関わるようなトランザクションが見つかった場合、資金の移動を停止し、関与した口座のペイメント機能を永久に制限する等の手段をとる可能性がある

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鈴木まゆ子 / 2218 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。