米Circle、銀行業免許取得に挑む

既存のボラティリティの高い仮想通貨と違い、法定通貨ドルと連動した仮想通貨USDCを発行するとした米サークル。
ゴールドマン・サックスの出資を受け、仮想通貨担保サービスのマネートークンでも活用されようとしています。

仮想通貨ユニコーン企業であるCircleは、米国当局と連邦銀行免許の取得と証券取引業の登録について対話を進めている。

Cryptocurrency unicorn Circle is in talks with US regulators about pursuing a federal banking license and registering as a securities exchange.

連邦レベルの公的なライセンスを取得した最初の仮想通貨スタートアップになれることを期待する

it hopes to become the first cryptocurrency startup to receive such licensure at the federal level.

規制当局は仮想通貨を理解することが求められている。というのもすでに規制対象となっている他の銀行は仮想通貨を保有することをいずれ望むであろうから

“The regulators need to figure this out because eventually other banks that they regulate are going to want to hold crypto,

実際に、送金のスピードアップには既存システムよりも仮想通貨の方が便利です。
先日、リップルのCEOが「xRapidが数十の銀行で来年あたり採用される」と言っていました。
ボラティリティの問題さえなければ、コスト削減と確実さ、スピードアップの面で仮想通貨は送金において非常に便利なのです▼

なぜ「州」ではなく「連邦」のライセンスを望むのか

今回サークルが目指しているのは、仲介不要な中央銀行システムにアクセスできること。

世界中のネットワーク上にある他の銀行と直接やりとりができれば、効率的に資金のやりとりができるだけでなく、コストを削減することができます。

現在は各州ごとに違うオペレーション

現在は各州ごとに違うオペレーション

現在は仮想通貨も資金決済も、州ごとの規制に従って行われています。
そのため、50の州ごとの規則に従わなくてはならない上、多くの州ではそのさまざまな規定の存在が効率のよいオペレーションの妨げになっています。

州ごと、ではなく、それらを超越する「連邦」のライセンスを取得すれば、遵守するのは一つのガイドラインで完了します。
連邦預金保険公社の保険のついた口座をクライアントに提供できるようになりますし、そうすればいちいちパートナー企業を探さなくてもよくなります。

このように連邦の銀行ライセンスにアプローチしてきたのはCircleだけではありません。Coinbaseを含め、多角的に事業を運営する仮想通貨企業は、このライセンスのために連邦に交渉を試みてきました。

といっても、道のりは楽ではありません。
国家レベルでの銀行ライセンスに関する規定は、登録者に対してより厳しく管理・監督に従うことを要求するものだからです。

これがネックになり、現時点では▼

多くのフィンテックスタートアップは、連邦レベルの登録をするのがかなり困難だと知ると、州レベルのまちまちなルールに従う方を選ぶ

many fintech startups prefer to deal with the patchwork of state-level rules after learning about how arduous the process is to register at the federal level.

「会話を一つだけならできる」Circleのコンプライアンス部門のチーフであるRobert Benchは言います。「でも50も会話するのは大変だ」

“You’re able to have a single conversation,” said Robert Bench, Circle’s chief compliance officer. “It’s hard to have 50 conversations.”

また、証券業を登録するとなれば、SECとの対話もしなくてはなりません。
というか、Circleにとっての本命は実は証券取引所の免許獲得といっていいかもしれません。

もし、銀行業免許が取れたなら、SECが言うところの「証券」に区分されるICOを取り扱う証券取引所を開設できるようになるかもしれません。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。