米Circle、銀行業免許取得に挑む

既存のボラティリティの高い仮想通貨と違い、法定通貨ドルと連動した仮想通貨USDCを発行するとした米サークル。
ゴールドマン・サックスの出資を受け、仮想通貨担保サービスのマネートークンでも活用されようとしています。

仮想通貨ユニコーン企業であるCircleは、米国当局と連邦銀行免許の取得と証券取引業の登録について対話を進めている。

Cryptocurrency unicorn Circle is in talks with US regulators about pursuing a federal banking license and registering as a securities exchange.

連邦レベルの公的なライセンスを取得した最初の仮想通貨スタートアップになれることを期待する

it hopes to become the first cryptocurrency startup to receive such licensure at the federal level.

規制当局は仮想通貨を理解することが求められている。というのもすでに規制対象となっている他の銀行は仮想通貨を保有することをいずれ望むであろうから

“The regulators need to figure this out because eventually other banks that they regulate are going to want to hold crypto,

実際に、送金のスピードアップには既存システムよりも仮想通貨の方が便利です。
先日、リップルのCEOが「xRapidが数十の銀行で来年あたり採用される」と言っていました。
ボラティリティの問題さえなければ、コスト削減と確実さ、スピードアップの面で仮想通貨は送金において非常に便利なのです▼

なぜ「州」ではなく「連邦」のライセンスを望むのか

今回サークルが目指しているのは、仲介不要な中央銀行システムにアクセスできること。

世界中のネットワーク上にある他の銀行と直接やりとりができれば、効率的に資金のやりとりができるだけでなく、コストを削減することができます。

現在は各州ごとに違うオペレーション

現在は各州ごとに違うオペレーション

現在は仮想通貨も資金決済も、州ごとの規制に従って行われています。
そのため、50の州ごとの規則に従わなくてはならない上、多くの州ではそのさまざまな規定の存在が効率のよいオペレーションの妨げになっています。

州ごと、ではなく、それらを超越する「連邦」のライセンスを取得すれば、遵守するのは一つのガイドラインで完了します。
連邦預金保険公社の保険のついた口座をクライアントに提供できるようになりますし、そうすればいちいちパートナー企業を探さなくてもよくなります。

このように連邦の銀行ライセンスにアプローチしてきたのはCircleだけではありません。Coinbaseを含め、多角的に事業を運営する仮想通貨企業は、このライセンスのために連邦に交渉を試みてきました。

といっても、道のりは楽ではありません。
国家レベルでの銀行ライセンスに関する規定は、登録者に対してより厳しく管理・監督に従うことを要求するものだからです。

これがネックになり、現時点では▼

多くのフィンテックスタートアップは、連邦レベルの登録をするのがかなり困難だと知ると、州レベルのまちまちなルールに従う方を選ぶ

many fintech startups prefer to deal with the patchwork of state-level rules after learning about how arduous the process is to register at the federal level.

「会話を一つだけならできる」Circleのコンプライアンス部門のチーフであるRobert Benchは言います。「でも50も会話するのは大変だ」

“You’re able to have a single conversation,” said Robert Bench, Circle’s chief compliance officer. “It’s hard to have 50 conversations.”

また、証券業を登録するとなれば、SECとの対話もしなくてはなりません。
というか、Circleにとっての本命は実は証券取引所の免許獲得といっていいかもしれません。

もし、銀行業免許が取れたなら、SECが言うところの「証券」に区分されるICOを取り扱う証券取引所を開設できるようになるかもしれません。

当サイトでは、売買に関してお勧めしているものではございません。資料としてご提供できる記事をお届けしております。ご自身でアクションを起こされる場合は、変更されているかもしれない情報を再度確認調査し、ご自身の判断での決断をお願いいたします。いかなる状況になろうとも、当サイトでは何ら責任をお取りすることはございませんことをご承知おきくださいますようお願いいたします。

【注意とお願い】無断転用・複写などされませんようお願いいたします。ご利用の場合は、当サイト名とURLのリンクを明記の上お願いいたします。

仮想通貨ニュース、勉強会等、仮想通貨情報はLINE@からお知らせ

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

スマホのLINEアプリを開き
QRコードを読み込むか、
ID検索で友だち追加をお願いします。
 
「@coinnews」← @マークを入れて検索してくださいね!
出典:http://line.me

スマホでご覧の方はこちらを直接クリックしてください

LINEをされていない方は、メールで                 今さら聞けない仮想通貨「最新情報もお届けします」▼より、どうぞ

関連するまとめ

イラン、自国仮想通貨発行の準備整う|「民間仮想通貨禁止」の本音は「資産フライトの防止…

イランが独自の仮想通貨の実験の準備が整ったことが明らかとなりました。先月下旬、イラン中央銀行は国内におけるビ…

鈴木まゆ子 / 4158 view

関連するキーワード

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。