ウォレットアプリ事業者Ginco,マイニングでモンゴルに子会社設立

これまでGMOなどが展開することで日本で名が知られていたマイニング。
最近では、大手証券会社SBIも自社でマイニングし、取引所運営に備えているといいます。

ただ、これらの動きは”取引所”に特化したものが多かったのも事実▼

今回は、取引所以外、つまりウォレットアプリ事業者としては初めてのマイニング事業の海外展開となります。

仮想通貨ウォレット(電子財布)アプリを手がけるGinco(ギンコ、東京・渋谷、森川夢佑斗社長)は、仮想通貨を新たに獲得するマイニング(採掘)事業に参入する。モンゴルに100%子会社を設立。
ウランバートルに設けた子会社の資本金は10万ドル(約1100万円)。最大1000台の専用機器を収容するマイニング施設を6月中旬にも稼働させる。

ウォレットアプリ販売のGincoとは

Gincoは仮想通貨をスマホで管理できるモバイルウォレットアプリを展開する企業。
取引所を介さず、安い手数料とスピーディな処理、高い安全性を主軸としてウォレットサービスを展開しています。

先月上旬、シンガポールのセキュリティ企業Sentinel Protocolと提携し、不正送金などを防止するシステム開発について取り組むようになりました。

モンゴルの電気代は日本の半分以下

電気料金、土地代、人件費が安価であり、仮想通貨に好意的な規制がある

マイニングにはコストがかかります。
電気代だけでなく、マイニングでヒートアップしたマイニングボードを冷却するシステムも必要。

たいていの場合、

・広大な土地(できれば)
・水力や風力といった天然の発電資源
・自然の冷却システム
・プラスアルファで安い人件費や運営費

といったものがマイニングをするのにふさわしい場所とされます。


今回Gincoが選んだモンゴルもまさにそれにふさわしいもの。
電気代は日本の半分以下です。

家賃相場も日本(金沢市)の半分程度で、マシンの保守にかかる人件費も抑えられるといいます。
年間平均気温が15.4度の日本に対し、亜寒帯に属するモンゴルは-0.7度と年間を通じて寒冷で、マシンの冷却も容易に行えるといいます。

年内にクラウドマイニングサービスへ「ウォレット内で仮想通貨を増やせる仕組み」

さらに、今後、クラウドマイニングサービスを予定。
取引所を介さなくてもウォレット内で仮想通貨を増やせる仕組みを目指すとしています。

プルーフ・オブ・ステーク(PoS)などのコンセンサス・アルゴリズムにおいて競争優位性を発揮するマイニングモデル
採掘できる仮想通貨は当初3種類、今後拡大予定

採掘できる仮想通貨は当初3種類、今後拡大予定

なお、当初採掘する仮想通貨はビットコイン、ビットコインキャッシュ、ライトコインの3種。
今後さらに拡大していくとのことです

ただ、クラウドマイニングで仮想通貨を”単に”増やせる仕組みだと、”証券”に該当して金商法の規制の対象になる恐れがあり、▼

金融二種の事業者資格を必要とするため、国内展開を目指して弁護士と相談している。
「ハッシュパワーの販売」と「業務委託契約」というかたちでサービスを設計し、証券の定義にかからないように調整を行うことも検討している

マイニングマシンの販売も

販売するマイニング機は、ビットメインのアントマイナーシリーズS9、L3と、米国の米半導体メーカーであるアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)のGPUマシン6枚挿し、8枚挿し。
当面は自社開発はせず、卸売に主軸を置くという。

感想

感想

マイニングはすでに、DMM.com、GMOインターネット、ビットポイントジャパン、熊本電力、テックビューロなども参入しています。
さらに、SBIも「自分のところの玉(取り扱い仮想通貨)を増やすため」、自社マイニングを行っているとのこと。

仮想通貨の認知度の上昇により、仮想通貨業界ではいたるところで競争が激化するようになりました。
マイニングビジネスもその一つ。

環境への負荷や地元経済への悪影響などが懸念されますが、仮想通貨はマイニングなしでは成り立たないこともまた事実。
「持続可能な」マイニングスタイルが今後形成されることを願うばかりです。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。