米仮想通貨取引所Coinbase、日本での交換業登録を年内開始

三菱UFJの支援を受けつつ年内に登録申請を行う

三菱UFJの支援を受けつつ年内に登録申請を行う

ついに米大手仮想通貨取引所のCoinbaseが日本で事業展開することになりました。
年内に、仮想通貨交換業の登録申請を金融庁に行うとのこと。
2016年にすでに傘下の子会社を通じてCoinbaseに10億円の出資をしている三菱UFJHDと提携し、日本での仮想通貨ビジネスの拡大を目指します。

(三菱UFJは)パートナー企業としてコインベースの日本進出を支援する。当面は顧客の本人確認など開業に向けた国内の法規制に準じるための手続きが中心になりそうだ。

なお、取引所としての業務については、▼

在庫を仕入れて顧客に渡す「販売」と顧客同士の注文を付け合わせる「仲介」の2つの事業を柱とする。
米国の仲介サービスには機関投資家やデイトレーダーが参加しており、日本も個人と機関投資家の双方を開拓する考えだ。

参考:これまで日本国内の仮想通貨業界への大手参入が相次いでいました▼

米大手仮想通貨取引所Coinbaseとは

コインベースは企業価値が10億ドル(約1100億円)を超えるユニコーンとして知られる。
仮想通貨の関連口座や、通貨を保管するウォレット(電子財布)の利用者数は米国を中心に2000万人にのぼる。

さらに最近では、取引所ビジネスだけでなく、カストディアン(保管)業務を開始したり、マイクロペイメントのEarn.comを買収するなどをしてビジネスの幅を拡大▼

海外から見ると「日本の仮想通貨市場は魅力的」

仮想通貨の市場はまだまだ狭い一方、日本は世界の中でもパイが大きい方だと言われています。
日本仮想通貨交換業協会によれば、日本の仮想通貨投資家数はおよそ350万人(億リ人はそのうち268~331人)。
他の諸国よりも売買頻度が高いため、狙い目の市場だと言われています。

最大の障壁は「金融庁の審査のカベ」

ただし、もちろん障壁もあります。
その一つが「金融庁による規制」です。
今年1月のコインチェック事件以来、金融庁の登録業者・みなし登録業者への調査が一斉開始。
業務停止になったり、行政処分を受けたりした交換業者がいました。

さらに、世界最大手仮想通貨取引所のBinanceは、無登録で日本で仮想通貨交換業を開始し、金融庁から警告を受ける羽目に。結局、日本撤退を余儀なくされました。

対策1:「セキュリティ強化」「低い手数料」を強みに市場開拓を狙う

こういった教訓から、Coinbaseは三菱UFJの支援を受けつつ、その審査に通るべく、セキュリティ対策にチカラを入れる模様▼

同社の強みはセキュリティー対策だ。全社員の5%以上をセキュリティー専門のエンジニアとして抱える。

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鈴木まゆ子 / 722 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。