Huobi、仮想通貨ETFをスタート

仮想通貨取引所の大手であるHuobi(フオビ)が、先日、ビットコインやイーサリアムなど既存仮想通貨を組み合わせた金融商品である仮想通貨ETFをスタートしたと発表しました。

今回Huobiが具体的に販売を開始したETFは、上述の通りビットコインやイーサリアム等の代表的な「上場済み」の仮想通貨を織り交ぜた、「HB10」という名前のETFだ。
既に同ETFはHuobiのネットワーク上で購入可能となっており、最低投資額は約100ドル(約1万1,000円)に設定されている。

ただし、制約があり、▼

株式市場における一般的なETFとは異なり、限られたブローカー(仲介役)しか実は購入する事ができない

仮想通貨ETFについては、アメリカで仮想通貨取引所Geminiを運営しているウィンクルボス兄弟がしばしば米SECに申請していることで注目されるようになりました▼

仮想通貨ETFは、ヨーロッパのジブラルタル証券取引所で2016年に上場しています。

この他ではあまり仮想通貨ETFは見ないのですが、今年5月ウォール街ではブロックチェーン関連銘柄のETFが上場しています。

仮想通貨ETFとは

仮想通貨をETF化するということは、すなわち「既存の証券取引所に仮想通貨を”金融商品”というカタチで上場される」ということです。

仮想通貨単独では、現在ほとんどの国で、株式や債権などとは区別して取引が行われています。
仮想通貨の定義そのものが証券とは言いがたい(米SECではETHは証券だ発言もありましたが)、、、というかグレーゾーンだからです。

法的整備がない以上、有価証券取引所で扱うわけにはいきません。

しかし、ETFなら”証券”として上場させることができます。

証券市場に仮想通貨ETFが上場することは、すなわち、▼

ビットコインETFが実現することの最大のインパクトは、ビットコインが証券取引所という巨大な資金調達源を得ることです
ビットコインETFによって時価総額の200倍を超える資金へのアクセスをビットコインが得ることになる

この他、証券市場上場ということで安全・安心感が増すため、投資家たちがより取引に応じやすくなることを意味しています。


ただ、そこに至るまでの道のりは一般的には楽ではありません。
現在、米SECや日本のSECはこれを拒否しています。

上場にはハードルをクリアしなくてはなりません。

仮想通貨ETFのハードルとは

これらの取引所(仮想通貨取引所)は国から金融商品取引業の認可を受けた証券取引所ではありません。つまり、厳密に言えば投資家の保護や取引の透明性などが担保されているわけではないのです。
仮にビットコイン自体が投資対象として魅力的になったとしても、未整備な取引環境がリスクとなって機関投資家がビットコインに手を出せないのです。
透明性の確保が第一

透明性の確保が第一

仮想通貨ETFとして証券市場に上場するためには「透明性の確保」「投資家保護」がカギになります。

しかし、現時点では、仮想通貨はいまだにボラティリティが高く、価格の変動が何によって生じるのかも定かではありません。
内部情報に精通している者でないと取引できない、という人もいます。

つまり、透明性が確保できるとは言いがたいのです。

また、そのような状態でSECも上場させるわけにはいきません。
投資家の保護についての責任がとれないからです。

Huobiの仮想通貨ETFはどうなのか

では、Huobiの仮想通貨ETFはどのような内容なのでしょうか。

Huobiの発表では次のように説明されています。

「フォビ 10」と呼ばれるフォビの新しいETFは、フォビが最近公開したマーケット指標に基づいている。
この指標は、加重平均計算の手法を使って、フォビでテザー(USDT)と交換されるデジタル資産の上位10種をリアルタイムに追跡する。

さらに、▼

投資家が個別の仮想通貨の値動きを追いたくない場合、仮想通貨市場の全体的なトレンドに投資することができ、個別の仮想通貨の「ノイズ」を無視することができる。

仮想通貨の個々の値動きは仮想通貨それぞれのイベントによって動いたりしますが、その他、Twitterや口コミなどといった”ウワサ”で動くこともあります。

次の価格がどうなるか、上がるか、下がるか____この集団心理を逆手にとって投資をするツワモノもいますが、そうでない人もいます。というか、投資ストレスで胃に穴が開きそうな投資家も少なくありません。

そういう意味では今回のETFは、投資家たちに”安心感”を与えるものとなります。
安心感が広がれば、これまで潜在的な投資家層も「やってみようかな」という気持ちになるかもしれません。

ETFは各国の当局の規制が必要な証券としてみなされています。

Huobiの今回の仮想通貨ETFが投資家の安心感を広げる材料になれば、今後、アメリカなど主要国での仮想通貨ETF上場認可の動きにつながっていくかもしれません。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。