野村HDが海外2社とデジタル資産向けサービス提供へ

野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長グループCEO:永井浩二、以下「当社」)は、Ledger(レッジャー、以下「レッジャー」)およびGlobal Advisors Holdings Limited (グローバル・アドバイザーズ・ホールディングス・リミテッド、以下「グローバル・アドバイザーズ」)と共同で、デジタルアセットのカストディ・サービス※2提供に向けて、研究を進めていくこととしました。
野村ホールディングスは15日、仮想通貨などデジタルアセットのカストディ・サービス提供に向け、研究を開始すると発表した。

仏本拠でデジタルアセットのセキュリティ管理をて手がけるレッジャー社と、英国領ジャージー島の投資顧問会社のグローバル・アドバイザーズ ・ホールディングスと共同で実施する。デジタルアセット市場の参入障壁を取り除き、機関投資家による投資促進を目指す。
野村ホールディングス株式会社と Ledger、Global Advisors Holdings Limitedが仮想通貨を含むデジタル資産のカストディサービスの提供に向けて、共同研究を進めるため、3社で『Komainu』を設立することを発表しました。

野村証券は、現在のデジタル資産の急激な市場の成長によって、機関投資家などが市場参入を検討しているが、安全かつ法規制に準拠したカストディ・サービスが不足していることが市場参入障壁になっていると言及。

新たにデジタル資産向けカストディサービスの提供に向けて動き始めました。

Ledgerの概要

フランスに本社を置くデジタルアセットのセキュリティ管理会社。仮想通貨のハードウォレットのリーディングカンパニーで、法人・個人投資家向けにハードウォレットを開発・販売している。

Global Advisors Holdings Limitedの概要

英国領ジャージー島で19年の歴史を持つ投資顧問会社。2014年からビットコインも取り扱っており、最初に機関投資家向けのビットコイン投資戦略(GABI)を開発し、ビットコインファンドを最初に上場させた。

カストディ・サービス

3社は合同で「コマイヌ(komainu)」を設立済み。機関投資家に、デジタルアセット投資の際の業界標準となるカストディ・サービスを提供するため共同研究する。
カストディ・サービスとは、投資家のために証券を保護預りするほか、元利金・配当金の代理受領、運用資産の受渡し決済、運用成績の管理などを提供するサービスだ。
一般的には投資家のために証券を保護預りするサービス。業務の範囲は有価証券の保管業務だけ でなく、元利金・配当金の代理受領、運用資産の受渡し決済、運用成績の管理など広範囲に及ぶ。(野村HDニュースリリース参照)

仮想通貨の保有リスクとカストディの需要

カストディサービスは、簡単に説明すると投資家の代わりに資産を保管・管理するサービスであり、現在の仮想通貨業界には不足しているサービスであると言えます。
デジタルアセット市場の急激な成長を背景に、機関投資家をはじめ多くの投資家がデジタルアセットへの投資を検討しています。

しかし、安全かつ法規制に準拠したカストディ・サービスが不足してい
ることが、その参入を妨げる大きな要因になっています。
米国最大手の仮想通貨取引所コインベースは同日、機関投資家を対象とした、カストディサービスなど新商品4つを売り出すと公式ブログで発表した。

同社の副社長兼ゼネラルマネジャーのアダム・ホワイト氏は、新商品により、機関投資家による投資を100億ドルほど促せる可能性があるとの認識を述べている。

野村ホールディングスが、カストディ・サービス提供に向けての

共同研究を行うことを発表しました。

今までは、仮想通貨の世界では、資産管理やセキュリティは、

全て個人の責任とされていましたが、

そうするとなかなか参入しにくい面もありました。

しかし、仮想通貨参入の障壁になっていたセキュリティや

法規制の遵守などに関して懸念が軽減されると、

もっと多くの人が関わりやすくなりそうですね。

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仮想通貨ヲタク清水聖子

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