英国FCAが未認可の仮想通貨関連企業24社に対して調査開始

イギリスの金融行動監視機構(FCA)が、未認可の仮想通貨関連企業についての調査を開始しました。
本来FCAの許可が必要な事業をこれらの企業が行っている可能性があるためです。

「不適切な業務が行われていると判断された場合、消費者へのリスクを考慮し、問題を特定した上で、さらなる捜査や処置を行うべきだ。」

さらに、▼

FCAは今年に入り、情報公開請求に応じて、7件の内部告発レポートを公開したことも認めた。
当局は具体的にどの企業が調査対象になっているかは言及しなかったが、シティワイヤーに対し、この調査は「FCAの認可が必要な規制対象の活動を行っているかどうかを見極める」ために実施していると述べた。

今回のFCAの調査は正式な調査ではありません。
ただし、不正行為があると判断した場合、当局はただちに正式な調査を行うことができます。

また、仮想通貨デリバティブはあるものの、すべての仮想通貨関連資産が許可範囲内のものではないこともFCAは明らかにしています。

英国FCAは仮想通貨に関する法的規制を行ってはいない一方、仮想通貨デリバティブについては監視を強めています。デリバティブは金融商品として分類されているからです。

While the UK’s FCA does not regulate digital currencies it does have purview over cryptocurrency derivatives because they are classified as financial instruments.

ICOについても厳重注意

この他、FCAが意識しているのはICOです。
ICOは他の諸国と同様、イギリスにおいても法的位置づけは”グレーゾーン”だからです。

規制当局はICOについては、その構成内容次第により、ケースバイケースで規制を行っていく方針です

The watchdog has said it will regulate them on a case-by-case basis, depending on how they are structured.

調査・規制は今後強化されていく可能性

今回の英国での調査の背景には、アメリカの規制当局による調査やCryptosweepといった活動の影響があると言われています▼

今は「仮想通貨への具体的な規制」「ICOはグレーゾーン」の英国ですが、今後変わっていくかもしれません▼

3月にイングランド銀行のマークカーニー(Mark Carney)知事は、デジタル通貨をクリアする取引所を「規制上のテント」にすることを含め、暗号通貨の監視を強化するよう求めた。

In March Mark Carney, governor of the Bank of England, called for increased oversight of cryptocurrencies, including bringing the exchanges that clear digital currencies into the “regulatory tent”.

FCAは現在、英国財務省およびBoEとの仮想通貨のレビューを行っています。

The FCA is now undertaking a review of the digital coins with the UK Treasury and BoE.

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。