仮想通貨の価格下落の原因は”規制強化の実行”か

先週から仮想通貨価格が軒並み下落しています▼

アメリカとカナダの証券規制局により始まった”仮想通貨詐欺商品の一掃作戦”

アメリカとカナダでCryptosweep(仮想通貨一掃)作戦開始

アメリカとカナダでCryptosweep(仮想通貨一掃)作戦開始

最初、特段のイベントもなく価格が下落したため、あれこれ憶測が飛び交いましたが、、、

最近は、今月から始まったアメリカとカナダの「仮想通貨の不正一掃作戦プロジェクト」が影響しているのではないかという話が有力になっています。

今月5月から、アメリカ及び、カナダの40以上の証券規制局が一丸となって、悪意のある仮想通貨関連投資商品を排除することを目的とした”Operation Crypto-sweep(仮想通貨大掃除作戦)”と称した活動を開始しました。
北米証券監督官協会(以下、NASAA)によって取り仕切られ、州や地方の公式機関が仮想通貨詐欺に対抗する過去最大の取り組みとなっています。
きっかけは”詐欺の広まり”

きっかけは”詐欺の広まり”

この背景には、いまだに絶えない仮想通貨詐欺にあります。
ICOを中心に、投資家からの詐取を狙う詐欺はいまだに絶えません。

この状況を懸念し、米SECは先日、ICO詐欺サイトをあえて立上げ、投資教育につなげようと試みました▼

しかし、それだけでは現実の対策としては不十分。
実際に取り締まりを実行しない限り、撲滅は実現できません。

このCryptosweep活動の結果、次のような結果も生まれました▼

規制局達は、イギリス基盤の仮想通貨プロジェクトであるBTCrushに、不正なマーケティングを使用し、無許可でテキサス州の住民に証券を販売したとして警告文を送りました。

米司法省、仮想通貨”価格操作”の調査へ

疑われているのはICO詐欺だけではありません。
仮想通貨の価格の動きにも疑問を持たれています。

アメリカの司法省はトレーダーによる価格操作の有無について”刑事”捜査を開始しました。
”刑事”ということは、違法性が認められれば、当事者たちは逮捕される可能性が高いということ。

今回の捜査では、連邦検察当局は、ビットコイン先物の取引監視に当たる商品先物取引委員会(CFTC)と協力しているといわれています。

同省が重点的に捜査しているのは、約定を意図しない見せ玉を注文し、狙った方向に価格が動けば素早く注文をキャンセルする「スプーフィング」や、自己売買による仮装取引で第三者を欺く「ウォッシュトレード」などの違法な手口。

また、疑惑が持たれているのはトレーダーだけではありません。
市場の安定性や公正な取引への意識の低い取引所そのものにも注意が向けられています。

仮想通貨を巡っては、不正を働くトレーダーを全ての交換所が積極的に追跡しているか疑問がある点や、価格操作を容易にするような大幅な価格変動、株式などとは違って規制を欠くことが、不正の温床となりかねないと懸念されている。
感想

感想

「2018年は規制強化の1年」と言われた仮想通貨。
ただ、そうは言われながらも、世界各国当局はこれまで「仮想通貨とはどういうものか」から議論を始めなくてはならない状況でした。
ICOですら、いまだにどの国の規制当局もどのように法的に位置づけたらいいかに決断を下せていません。

そんな中、今回のアメリカの動きは、規制の具体化の側面を持つものとして大きな意味があるかと思われます。
消極的材料であるため、当面価格下落は続くかと思われますが、、、市場の健全化とさらなる投資家の拡大のためには、このような規制は避けられないものです。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。