BOA(バンクオブアメリカ)、セキュリティシステム特許を獲得|急増するブロックチェーン特許出願、技術革新阻害の懸念も | 仮想通貨まとめ

バンカメ、ブロックチェーンのセキュリティシステム特許を獲得

以前からブロックチェーンに強い関心をもち、数々のブロックチェーン関連特許を出願・獲得してきたバンカメ。
今回、顧客のセキュリティシステムをブロックチェーンで管理する特許を獲得しました。

これにより、特定のクライアントの個人情報を一元管理できるようになります。

システムは個人や法人がシステム上にあらゆる情報を保存することができ、各種サービス提供者に特定の情報へアクセスする権限を与える仕組み。

従来の方法だと、個人情報の一部だけではなく、すべてを相手の組織に登録し、同時に知られてしまうことになります。
たとえば医療の情報だけがあればよいにも関わらず、意図せずして家族情報なども漏れてしまうおそれがあるのです。

今回のセキュリティシステムが実行されれば、医療関係者に対しては医療に必要な情報だけをアクセス許可できるようになるということです。

■参考:自分の個人情報管理をブロックチェーンが「自己主権型ID」と言うかたちで実現するかもしれません▼

すでにブロックチェーン関連で特許の出願や取得の動きを見せてきたバンカメ▼

特許取得だけでなく、実用化が進んでいけば、個人情報管理の分野において他社と差別化を測ることができます。バンカメへの信用度の向上につながるかもしれません。

2017年以降、ブロックチェーン特許出願が急増

バンカメのこのブロックチェーン研究への熱心さは以前からでしたが、これは同行に限ったことではありません▼

バンク・オブ・アメリカは今年1月中旬からこの動きを先導しており、同銀行のブロックチェーン関連の特許申請数は世界で見ても突出しており
米国ノースカロライナ州シャーロットの金融機関は、43ものブロックチェーンに特許を申請または取得しており、仮想通貨のトランザクションに不可欠な記録と認証に活用している

また、この動きはアメリカだけでなく、中国でも同じです。アリババと中国人民銀行は世界の中でもブロックチェーン特許出願数はとびぬけています▼

2017年はブロックチェーン特許出願突出、懸念も

2017年はブロックチェーン特許出願突出、懸念も

韓国の知的財産局は先月、2017年に提出されたブロックチェーン関連の特許申請についてレポートを出しました。それによれば、特許申請数は、前年度比200%の1240件以上であったとのこと。

このブロックチェーン特許をめぐる”戦争”の様子に、一部からは懸念の声も出ています▼

アメリカの経営コンサルティング会社、アリックスパートナーズの“ブロックチェーンの特許戦争”と題された記事では、特許の取り合いは技術基準とその所有権に関する争いにつながりうることを指摘している。

懸念はそれだけではありません▼

いまだに実用化が少ない技術を特許申請することで知的財産戦略が加速し、新しい技術の革新が阻害されてしまういわゆる特許戦争に発展する恐れがあるのでは

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。