フランス領ポリネシアの政府がICO実施

フランス領ポリネシアの政府がICOを実施しました。
ETHと交換可能な独自のコイン「Varyon」を発行し、プレセールを開始しました。

Varyon — Increasing Variation in Governance - YouTube

出典:YouTube

この『浮遊島プロジェクト』は、海に浮かぶ数百の新しい国を開発するという長期的な目標を持っています。

ちなみに、オフィシャルなトークン販売は6月からとのこと。
プレセールではすでに7~8%が売れたそうです。
トークンの4割~7割が海上国家建設に使われる模様。

「水没のおそれ」から「人工島を作って環境難民の自給自足を実現しよう」

「このプロジェクトはポリネシア諸島で試行されることが重要です。これは陸地がサンゴに乗っていて、海面が上昇すると消えていく地域である」

このICOの目的は「自給自足可能な島の実現」です。

ポリネシア諸島では年々海面が上昇しており、いずれそれぞれの島は水没するのではないかと言われています。

その懸念から、ポリネシア政府を始め、さまざまな団体がこのプロジェクトを支援しています。

Seasteading InstituteというNPOと、BlueFrontiersという企業が連携。
生態系の調査とトークン発行はBlue Frontiersが行いました。

このプロジェクトがもしうまくいけば、他の海面上昇で不安におびえる人たちの救済にも未来がみえてくることになります。

「この島の仕組みがわかると、アイランドが気候難民を収容する計画を立てるための概念証明が得られる」

Seastanding Instituteとは

Seasteading Instituteは、PayPal(ペイパル)の創業であるPeter Thiel(ピーター・ティール)氏と、アメリカの自由主義的行動主義者で政治経済学者家であるPatri Friedman(パトリ・フリードマン)氏によって設立されました。
彼らは海洋生物学者、航海技術者、水産養殖農家、海事弁護士、医療研究者、警備員、投資家、環境保護主義者などからなり、同じ自由主義理念を共有しています。

「Seasteading Institute」は、サンフランシスコにある洋上都市の研究機関です。
2008年から建設技術そのものの研究を進めるだけでなく、洋上都市の候補地を探してきました。同じ悩みを抱える島はここだけではないからです。

ポリネシアで法案が可決されれば、2019年中に着工を予定してるとのこと。

海上都市デザインコンテストで優勝したこともあるSeasteading Institute。

今回のプロジェクトがうまくいけば、2050年までに同様の海上国家を建設したいとのこと。

プロジェクトの最大の特徴「海に浮かぶユートピア」

試験的な島の建設には、最高5千万ドル(約11億円)の費用がかかると予想されており、2019年に着工、2022年の完成が目標となっています。

海上都市の建物は、水位の変化に影響されない浮力のある素材で基礎部分を作り、地球温暖化による水位上昇にも対応する予定とのこと。

実際に島が稼働したら、Varyonが島での決済手段となります。そのため、自給自足の島ではあるものの、オフィスやレストランといった施設も建設される模様です。

ただ、このプロジェクトのそういった部分は実は表面にしか過ぎません。
最大の特徴は、コレ▼

ポリネシア政府は、Blue Frontiersと覚書を交わして、自治を目指す浮島計画に寛大な政策、つまり干渉しない方向を確認した。

つまり、既存の国や政治、行政のシステムから自由になり、あらたな自治体の形成が目的だとされています。

洋上都市の最大の特徴は、政治的、経済的に自治権を持つ独立国家を目指すもの
「特定の政府の下で生活したくなければ、人々は家を持ち帰って別の島に浮かぶことができるだろう。これは、地政学的影響の変動、貿易問題、為替相場の変動以外の安定性があることを意味し、完璧なインキュベーターだ」

かつて、ヨーロッパの陸の空白地域にビットコインを決済手段とする独立国家が建設されましたが▼

その後、独自仮想通貨を発行するに至っています▼

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。