マネーフォワード(MF)、仮想通貨取引所を今年夏に開設予定

家計簿アプリやクラウド会計でビジネスを展開しているマネーフォワードが、今年の夏から仮想通貨取引所を開設するとのこと。23日に発表になりました。
既存の決済データ管理で培ったセキュリティのノウハウを活用し、仮想通貨取引データの提供なども検討視野に入れているとのことです。

3月に設立した子会社「マネーフォワードフィナンシャル」にてサービス開始の予定。
すでに金融庁に交換業者登録申請を行ったとしています。

投機的な通貨取引と一線を画し、実際の商取引に基づく仮想通貨の利用者を取り込む。

高収益体質への批判を逆手にとった差別化

今年1月に発生したコインチェック事件により、セキュリティの問題と共に、取引所の問題と高収益体質といった実情が明らかになりました。
投機性が高く、コアな投資家であればあるほど、トレードの回数が増えます。
その手数料によりコインチェックは高収益体質を保ち、盗難されたNEMの補償も行えたわけです。
ただ、その一方「セキュリティがずさんで大したサービスをするわけでもないのに高収益だなんて」と批判も集まっています。

通常、こういった批判があると萎縮するものですが、、、
MFはそれを逆手にとり、差別化を図ろうとしているようです。

仮想通貨取引で高い手数料をとるのではなく、決済の利便性を高めて仮想通貨を使った商取引を増やし家計簿アプリやクラウド会計ソフトといった既存事業の成長につなげる戦略だ。

さらに、仮想通貨取引に着手する人はいまだ全人口の3%程度(今年3月時点)。
その理由の大半を占めるのが「セキュリティ不安」だと言われています。

すでに家計簿アプリや会計ソフトでセキュリティのノウハウを蓄積してきたMFは、そのセキュリティの問題をクリアにすることで、未開拓の潜在顧客層を獲得し、同時に差別化につなげようとしています。

仮想通貨の取引をしないユーザーの47.3%がセキュリティに不安があるからと答えている結果(同社実施のアンケート結果)を受け、MFフィナンシャルの取引所ではセキュリティを最優先事項とする

事業内容:「仮想通貨のワンストップサービス」の提供

では、MFの具体的な戦略はどのようなものでしょうか。

これまで仮想通貨の損益計算を便利にし、確定申告までをも行えるシステムの提供などを行ってきました。
その強みを生かし、ワンストップで仮想通貨周りのサービスを行える戦略を考えている模様です。

マネーフォワードはこれまで、資産管理と確定申告に利用できるサービスを提供してきたが、仮想通貨に関して「知る(メディア)」、「交換する(交換所)」、「利用する(送金・決済)」を提供することで、仮想通貨の認知から確定申告まで一貫してマネーフォワードグループのサービスで解決できる世界を目指す

独自仮想通貨は発行せず、ポイント制導入

 ビットコインやイーサリアムといった主要な仮想通貨を取り扱い、独自通貨は発行しない。代わりに決済や送金、ポイント交換といった付帯サービスを展開し、他社と差別化する。
「比較的規模が大きく、ユースケースが明確な通貨をまずは取り扱う」

連携仮想通貨取引所も拡大、「取引の見える化」を強化

取引所として仮想通貨取引に乗り出すだけではありません。
自社の仮想通貨損益計算サービスを拡大すべく、連携する仮想通貨取引所も増やす見込みです▼

資産管理サービス「マネーフォワード」が連携する仮想通貨取引所の数を現在の3社(bitFlyer、Coincheck、Zaif)から約20社に拡大する
マネーフォワードは、ビットバンク(bitbank)、QUOINEX、BTCBOX、FISCOの4つの交換所と新たに連携することを決めたと発表。
マネーフォワードで自動取得した仮想通貨の取引データをCryptact、CryptoLinC、G-taxなどの損益計算ツールとAPI連携を行うことで、計算結果をCSV形式でダウンロードできるようになる。

セキュリティの度合いは「検討中」

構想段階では勢いのいいMF。
ただ、すべてがバラ色というわけにはいかなさそうです。

特に、MFが強調していたセキュリティについては、具体的な段階に落とし込むと、若干消極的な姿勢が垣間見えます▼

コールドウォレットとマルチシグによる運用は現在「検討中」

仮想通貨取引所事業は、昨年まではベンチャーの参入市場でしたが、今年になってからは、大手のマネックスやYahoo,SBIなどが参入を表明しています▼

今後、他業種からの参入はさらに増えていくものと思われます。
サイバーエージェントは登録までの時間コストなどを懸念して取引所開設を断念しましたが、、、、
氷山の一角であろう情報だけですでに数多くの企業が参入を表明しています。

今後も、資本力のある企業による参入が増えていくことが見込まれます。

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仮想通貨ヲタク清水聖子 / 12999 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。