オーストラリア、2019年7月から82万円以上「現金決済禁止」

オーストラリアで来年7月から1万オーストラリアドル(日本円で約82万円)以上の現金決済が禁じられることが明らかになりました。
これはマネーロンダリング対策及び脱税防止対策として行われるもの。

キャッシュよりもデジタルを必要とする国が増えつつあります。

2019年7月1日より有効となり、1万豪ドル以上の支払いは、小切手かクレジットカード、またがデビットカードで行なわなければなりません。
目標は、4年間で新たに約30億豪ドル(約2479億円)の税収を得ることです。

キャッシュレス比率50~60%と言われるオーストラリア

オーストラリアの経済はキャッシュレスになりつつあります。
現金による商取引は全体の37%。

ただ、それでもまだ多いほうで、アメリカの現金率は32%、スウェーデンは15%です。

オーストラリアの関連企業に話を伺うと、非接触IC決済の比率は50%もしくは60%という声が聞かれた。

「現金決済上限アリ」は珍しくない

実は現金決済の上限額を設定している国はEU諸国には多く存在していて、フランスでは1,000ユーロ(約13万円)、スペインでは2,500ユーロ(約33万円)、イタリアでは1,000ユーロ(約13万円)、ドイツでは5,000ユーロ(約65万円)までとしています。

過去、本サイトでもお伝えしましたが、現金決済に上限を設けている国は他にもあります。
インドでは高額紙幣が禁止されました▼

仮想通貨ルール作りは世界の主要プレイヤー

ビットコインの取引量で一番多く使われているのは日本円であるが、豪州はルール作りの面では世界の主要なプレイヤーだ。

オーストラリアでの仮想通貨取引高は世界ランキングで見て10~20位以内。
日本にくらべてまだパイは小さいのですが、市場はのびつつあります。

そして、仮想通貨規制については、先進国といってよいかもしれません。

仮想通貨取引所をライセンス制に、ICOガイドライン策定

日本ではすでに取り入れられている仮想通貨取引所の登録制度。
オーストラリアでも今年5月14日を目安に、各取引所に登録を済ませるよう促しています。

「オーストラリアで運営されるデジタル通貨取引所(DCE)は、AUSTRACに登録し、政府のAML(反マネーロンダリグ)とCTF(テロ資金対策)の遵守と報告義務を満たす必要がある」

具体的には、次のような要件を取引所は満たさなくてはなりません▼

・AML/CTF対策の基準を満たし、テロ組織による資金洗浄等のリスクを軽減させること

・利用者の本人確認を済ませること

・問題が発生した場合はAUSTRAC報告をし、AUS$10,000(記事公開時点で約
82万円相当)以上の取引があった場合も報告すること

・7年間の取引記録を残すこと

さらに、日本やアメリカでは意見が分かれるなどしてなかなか具体的な規制の決まらないICOですが、オーストラリアではこちらについても規制が進んでいます▼

同年(2017年)10月、オーストラリア証券投資委員会(ASIC)はICOに関するガイドラインを発表した。
ICOの利用に関する法的位置づけは、発行するトークンの本質的な構造によって決まるとした。

「配当の有無」など、証券に該当すると見られる場合には、トークン販売については消費者法の規制対象となります。
また企業については、金融証券取引法ではなく会社法が適用されます。


こういった規制を嫌がる声もありますが、規制がととのったことで企業がICOで資金調達を行いやすくなったことは事実です。
規制があると、行政の動向も読めます。法がない状態よりもむしろ明確な状態の方が、安心安全な資金調達が実現できるのです。

”決済手段としての仮想通貨”容認、二重課税を撤廃ただし追跡も

昨年9月20日、オーストラリア政府はデジタル通貨への二重課税の撤廃を発表した。消費税にあたる物品サービス税(GST)が仮想通貨購入時に課税されていたのを終了した。

これに類似する改正はすでに日本の資金決済法および消費税法で行われています。
ただし、次のシステムはちょっと日本とは異なります▼

関連するまとめ

ロシア・スイス仮想通貨は生活の一部|日本金融倒産から20年の節目“再起動”の重要性

スイス、ロシア、フランスの銀行や証券会社、資産運用会社は、カタチは違えども、仮想通貨ビットコインに関して証明…

仮想通貨まとめ編集部の志水 / 8988 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


ブログ「税理士がつぶやくおカネのカラクリ」(心理記事メインです)https://ameblo.jp/mayusuzu8/
Facebook:「おカネのカラクリ」または「税理士鈴木まゆ子事務所」
Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。