三菱UFJフィナンシャルG、三菱商事、仮想通貨の国際送金実験開始

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と三菱商事が、分散型台帳と呼ばれる仮想通貨の関連技術を活用した国際送金の実証実験を月内にも始めることが明らかになりました。
送金時間の短縮やコスト削減が目的とのこと。
英金融大手のスタンダード・チャータードもこの実験に参加し、数年内の実用化を目指しているとのことです。

従来は数日間かかった送金手続きを、数分で完了できるようにする。
仮想通貨の基盤技術の一つでもある分散型台帳を活用し、送金の透明性を確保する。
実証実験に使う分散型台帳技術は米リップル社が開発したもので、データ改ざんなどの不正が起きにくいとされる。送金を一括管理する大掛かりなシステムが必要ないため、送金手数料は通常の国際送金より割安になり、送金時間も数分と大幅な短縮が見込まれる。 

現時点での国際送金の問題点

現在の国際送金では、各国の金融機関が参加する国際銀行間通信協会(SWIFT)のネットワークを使用。複数の銀行を経由する場合が多く、手数料がかさむ上、送金に数日かかるのが一般的だ。

▼これまでの「仮想通貨の国際送金利用」の記事でも書きましたが▼

現段階の国際送金は「遅い」「コストがかかる」がネック

現段階の国際送金は「遅い」「コストがかかる」がネック

現段階の国際送金は「遅い」「コストが高い」がネックです。
また、着金したかどうかの連絡が国によって行き届かず、ビジネスでは「送った」「送らない」の水掛け論になり、せっかくの商談が破談になることも。

近年では、仮想通貨リップルなどのビジネス利用も徐々に出てきているようです。

個人利用の国際送金も視野に

MUFGは将来的に、個人間の国際送金にも活用したい考えだ。

国際送金のコスト高などは、企業以上に個人で問題となっています。
そのため、途上国などでは現金のハンドキャリーが一般的。
ただ盗難などの危険が伴います。

仮想通貨での個人の国際送金が実現すれば、その危険はなくなる可能性があります。

感想

感想

今回の出来事は、仮想通貨の技術に着目し、送金システムの改善にむけて他の銀行も動く可能性があります。
さらに、この動きは日本だけではないことはこれまでの動きでも明らかです。

今後は、送金のつまりをどう解消するかなどの解決も必要になってくるかと思われますが、まずは実用ベースにのせることが第一の課題になってきます。

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鈴木まゆ子 / 6024 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。