Facebook、独自仮想通貨を発行か

Facebookが独自仮想通貨を発行するのではないかという噂が流れています。
Facebookの匿名関係者によれば、このプロジェクトについて、Facebookはかなり真剣にかかわっているとのこと。

Facebook Is Developing Its Own Cryptocurrency - YouTube

出典:YouTube

関係者らの話では、この暗号通貨はまず第一に、フェイスブックの枠内で電子決済を行うことが目的になるという。

この独自仮想通貨発行は、現時点ではICOは検討していないとのことです。

先日、Facebookについては「社内でブロックチェーンチームが結成された」というニュースが流れたばかりです▼

さらに、今年に入ってから、Facebookは世界的な仮想通貨の数々の問題や規制の流れを受けて、Facebookにおける仮想通貨広告を禁止しています▼▼

独自トークンを発行する現実は?メリットは?

独自トークンの発行は、Facebookに限らず、これまでもさまざまな企業で行われてきました。
特にICOという形で行われてきたものが非常に多く、中でもTelegramのICOは1400億円という調達額から注目を集めました。

独自トークンの発行とは

独自トークンの発行は、今や珍しいものではなくなりました。
「上手くやれば第二のBTCやETHに」のイメージが強いもの。

それは間違いではなく、実際に使うシステムは既存の仮想通貨と同じものであり、ウォレットもあるし、売買も配布も行われます。
ただ、管理の仕方が異なります。

仮想通貨の場合、発行及び流通については管理者が存在せず、システムによって発行量が管理されていますが、独自トークンの場合は発行者によって管理されており、発行量なども随時変更することができます。
そのため、オリジナルトークンは仮想通貨や暗号通貨のようにマイニングを行って報酬として入手することはできません。

独自トークンの場合、「マイナー」という存在が一般的には存在せず、ある意味「中央集権的な」存在になります。
企業や個人が何らかの目的で作成し、第三者に対して売却・配布するのが一般的。

配当やプラスアルファのメリットの内容により、証券やポイントカードのような存在になります。

独自トークン発行のメリット

ここで気になるのが「メリット」です。
商圏内でより便利に使うにしても、それだけならば既存仮想通貨でもよいわけです。
あるいは既存の決済システムをより効率化するとか程度でいいのではないかと思われます。

独自トークンならではのメリットは次のようになります▼

法規制を受けない資金調達

法規制を受けない資金調達

トークン発行の最大の目的は「資金調達」です。
株式発行などの場合は、金融証券取引法(日本)の規制を受けます。
そのため、手続きなどにコストがかかりますし、調達できる資金にも限度があります。


トークン発行ですと法律の規制を受けないので基本的に自由です。
もっとも、その最大のポイントは「現金ではなく『仮想通貨』という邦貨ではないもので集める」です。

企業が発行する場合ですが、これは資金集めを目的として発行されることが多い
独自トークンの場合、2017年12月現在、法的な規制が行われていないため、ある程度自由に作成して資金を調達することができますし、株式と違っていくら保有していても議決権は発生しません。
基本的に発行したトークンは仮想通貨で購入してもらうことができます
トークン発行で新規ビジネスに弾みがつく

トークン発行で新規ビジネスに弾みがつく

単に資金調達するだけでなく、評価価値のあるトークンとプロダクトやサービスを抱き合わせにすることで、そもそも流通させたいプロダクトやサービスがぐっと広まりやすくなる、というメリットがあります。

ゲーム内でやりとりされている仮想コインと同じようなイメージですね。

トークンの発行は通貨としての流通とビジネスが合体したものと考えてもいいかと思われます。
例えば、保険業界に革命を起こしそうな使い方として、現在の保険とは真逆の健康ならお金を払うというシステムや、ゲーム内アイテム課金に使ったり、ブロガーやクリエイターまで自分のトークンを発行し、作品制作やブログ記事販売などのビジネスと関連つけて売り込むことができます。
また海外では実際にギターにビットコイン受信用のQRコードを貼り付けてライブを行うミュージシャンまで出てきています。新しい感覚のミュージシャンですよね。応援したくなってしまいます。
成功すれば企業価値を上げることにも

成功すれば企業価値を上げることにも

さらに、トークンの普及が進み、信用を得られれば、企業そのものの価値を上げることにもつながります。
ただ、その大前提としてはそのプロダクトなりサービスなりが成功したり、企業自体の業績評価が高いことが前提です。

信用されるからトークンが普及するわけであって、その逆はありません。

ただし、デメリットもあります。
ICOなどで言われている「詐欺」はまさにそれで、買ったけどプロダクトもサービスもローンチされない、プレゼンだけ上手くて逃げられた…などという被害に購入側が遭うことも。

その発行主体がこれまでどういう経緯があったか、世間的な認知はどれほどのものか、プロダクトやサービスの実績はどうか・・などの評価がカギを握ります。

といっても、これで100%安全などというものはどこにもありません。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 5365 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。