韓国がICOなどの仮想通貨規制を一転緩和 | 仮想通貨まとめ

韓国の仮想通貨状況

韓国には、FSSを監督する国務総理直属の金融委員会(FSC)が存在する。

FSSは2017年9月、国内でのICO(Initial Coin Offering)の全面禁止を発表した。一方、FSCは2018年1月、サービスを提供する取引所や銀行双方に対して、実名による取引口座の利用を命じて、匿名によるすべての仮想通貨の取引を禁止していた。
仮想通貨市場が大きい8カ国(米国、英国、ドイツ、ブラジル、日本、韓国、中国、インド)のインターネット利用者2万9000人を対象に行われ、仮想通貨に対する認知度、理解度、購入意欲、保有率を調査した。

仮想通貨に対する認知度と理解度は、韓国(87%、60%)と日本(83%、61%)で最も高かった。
韓国の規制委員会はこれまで仮想通貨に対してマネーロンダリングなどの犯罪に利用される可能性があるため規制に厳しい姿勢を示していました。また、1月にはパク・サンギ法相が仮想通貨の取引所を禁止する法律を準備していることも明らかにしていました。

しかし、韓国の仮想通貨業界団体はこの厳しい姿勢からブロックチェーン技術を支援して行く方針を転換しました。
中国と並び、一国全体で仮想通貨の新規発行による資金調達(ICO)を禁止している韓国。そんな韓国が実際にICOの全面規制を開始してから約半年近くが経ったこのタイミングで、なんとICOの規制を緩和する方針を打ち出し始めたのだ。


昨年末12月時点での報道では、韓国はICOのみならず仮想通貨取引そのものさえ規制の対象にするのではないかと言われていたのを考慮すると、今回の内容は全く持って真逆だ。

ICO規制の影響

韓国最大手仮想通貨取引所ビッサム(Bithumb)のイ・ ジョンア副社長によると、この規制の導入によって仮想通貨の取引活動が激減し、1日の取引額は同規制が導入される前の4兆ウォン(約37億米ドル)から約4,000億ウォン(約3億7,200万米ドル)にまで急落したという。
規制のかかる韓国国内でのICO実施は自由度が低いため、ICOを積極的に推進する他国で行おうとするケースが散見されます。

Kakao社は、自社が保有するブロックチェーン・ベンチャーの拠点を「スイス」に移転し、関連会社を分社化することを提案しました。

今後の韓国の仮想通貨

韓国では2018年3月前後から、規制緩和の動きが出始めた。機を見るに敏な仮想通貨業界の中でも最大手のビッサムは3月、キオスクやレストランでの支払いにビッサムブランドの3つのサービスを提供し始めた。Touchpad、Touchbone、Bithumb Cacheの3サービスである。
ユン長官は、キム・ギシク(金基植)前長官とは違って、活動家で改革論者として知られている。同長官は記者団に、「仮想通貨については、いくつかの肯定的な側面がある。対応・検討する必要がある問題点が多く、それらを徐々に特定し、見直すことになる」と語った。
仮想通貨市場は、新長官を迎えたFSSが、仮想通貨取引の規制緩和に動く可能性があると歓迎している。

ユン氏はソウル大学の経済学部 客員教授で、FSS長官に任命される前には、FSCの下で規制機関による改革の取り組みを計画する委員会の委員長を含む多くの公職に就いていた。またFSCの金融管理革新委員会の議長を務めていたこともある。

韓国では、昨年9月に国内でのICOの全面禁止や、

1月には、匿名によるすべての仮想通貨の取引を禁止するなど、

規制が強まっていました。

しかし、規制強化で海外に逃避してしまった取引資金のため、

2018年中には思い切った緩和政策を行うことによって

仮想通貨業界が加熱することが予想されます。

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仮想通貨ヲタク清水聖子

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